原文入力:2010-12-29午後08:26:08(1252字)
MB "6者会談通じて北核廃棄"
"6者会談 論じる時ではない" としていた態度から変化
南北関係改善 ビジョンなく‘空念仏’解釈も
イ・ヨンイン記者
李明博大統領が29日、来年度の外交通商部業務報告の冒頭発言で、6者会談を通じた北核廃棄に強い意志を表明して出た。イ大統領がわずか一ヶ月前の先月28日には戴秉国中国国務委員に会った席で「今は6者会談を論じる時ではない」と強調したことと比較すると、少なくない違いが現れている。
6者会談は北核廃棄のための対話の象徴のように認識されたが、政府関係者たちは北韓の核廃棄の可能性を疑い非公式的には6者会談プロセスの効能に懐疑的な反応を示してきた。イ大統領も先月29日、北韓の延坪島砲撃に対する対国民談話で「もう北韓が自ら軍事的冒険主義と核を放棄することを期待するのは難しいということを知ることになった」と明らかにすることさえしていた。
こういう背景のために、イ大統領の発言の意味について色々な解釈が出てきている。まず政府が制裁と圧迫という強硬な北核政策基調を対話側に徐々に移すための手順に突入したのではないかという観測がある。 政府当局者は「北韓がウラニウム濃縮施設を公開し北核廃棄がさらに重要な争点として台頭するのではないか」とし「北核問題の進展を重要な目標にしたことは、それなりの意味がある」と話した。別の政府核心消息筋も「政府が直ちに6者会談再開のために動くことはない」としつつも「周辺国に確実な信号を送ることだけは間違いない」と説明した。
しかし南北関係が硬直すれば6者会談もはずみをつけるのが容易でないが、南北関係改善のためのビジョンが見当たらない状況で真の基調変化と見るのは難しいという解釈も侮れない。北核交渉を韓国が主導するよりは、米国と中国など周辺国の対北韓対話再開の動きに備えた裾野広げ程度の制限的意味しかないということだ。
これと共に外交部はこの日の業務報告で、来年 韓半島‘平和統一’に対する国際的共感を形成し、韓半島周辺4強との協議を強化していくと明らかにした。外交部は当初 業務報告草案には‘韓半島統一’という表現を使ったが、最近は吸収統一論を巡る論議が大きくなるや‘平和統一’に用語を変えた。外交部はまた、優秀人材を新興市場地域に配置し、新しい外交官養成制度である外交アカデミーの設立を支障なく準備していくとした。
また、外交部は活動が低調な公館長4人を早期召還することにした。しかし2人は任期終了を控えており、他の1人は進行中の事業を終える時まで継続して公館で勤めることにしたので、実際の早期召還対象は1人だと外交部当局者は明らかにした。
イ・ヨンイン記者 yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
