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[10大ニュース国内] 天安艦・延坪島…平和を揺るがす砲声に大韓民国‘ひやり’

原文入力:2010-12-28午後08:37:46(4168字)

←11月23日 北韓が砲攻撃をした当時の延坪島の姿

3月26日夜、ペクリョン島南西側海上で海軍哨戒艦天安艦(1200t)が沈没し海軍将兵46人が亡くなった。政府は5月20日、事故原因を北韓潜水艇の魚雷攻撃だと発表し、5月24日開城工業団地を除く南北交流協力を全面中断した。1988年盧泰愚政府の‘7・7宣言’発表以来、22年間にわたり持続・発展してきた南北協力関係が事実上途切れた。
市民社会団体らは李明博政府が6月4日の地方選挙を控え不十分な状態で天安艦事故調査結果を急いで発表したと批判した。科学者らと市民社会団体らが天安艦調査結果の弱点に対してあまねく問題提起をしたが、政府はこれを無視し‘親北韓左派の北韓擁護の動き’と罵倒した。 李明博政府は‘天安艦爆沈’後続対策として西海と東海を行き来して米国航空母艦ジョージ・ワシントン艦などが参加した対北韓武力示威性海上訓練を中国と北韓の反発の中で継続した。

11月23日午後、延坪島海兵隊のK-9自走砲訓練を口実に、北韓が延坪島に砲攻撃をして海兵隊将兵2人と民間人2人が亡くなった。天安艦の時に問題になった粗末な情報判断、のろい初期対応、右往左往する国家危機管理システムなどが延坪島襲撃対処過程でもそっくり再現された。李明博政府は一年間に国軍将兵48人が‘戦死’した前例のない安保危機をむかえたが、体系的な危機管理対策準備は差し置き 「戦争を恐れていては決して戦争を防止することはできない」とか「容赦ない対応」のような‘言葉の爆弾’だけを撃ちまくった。

北韓3代世襲 公式化…金正恩 前面登場

←金正日と金正恩

金正日 北韓国防委員長の三番目の息子 金正恩が9月28日、第3次労働党代表者会で中央軍事委員会副委員長に上がった。 党代表者会を翌日に控えた27日には人民軍大将の称号が金正恩に授与された。 これで金日成→金正日→金正恩とつながる‘3代世襲’構図が事実上公式化した。これに対して社会主義と民主主義原則に外れた封建的形態という批判が出ている。 以後、金正恩 副委員長は父親 金委員長の現地指導を相次いで遂行し、権力掌握力を高めようとする足早い歩みを見せている。 金日成主席誕生100周年の2012年頃に開かれると予想される7次党大会で金副委員長の後継体制完成が宣言されるという展望が多い。10年余りかかった父親の時とは違う急速な3代後継体制構築はキム委員長の健康問題のためと観測されている。

←地方選挙‘野党圏連帯の力’…地方権力交替

6・2地方選挙で圧勝を確信していたハンナラ党は‘惨敗’の衝撃に包まれ、民主党などの野党は地方権力交替をもたらした‘野党圏連帯の力’に驚いた。ハンナラ党は16ヶ市・道知事選挙でソウル・京畿など6ヶ所だけで勝ち、228ヶ地方自治体首長選挙でも82ヶ所だけを得た。野党圏は仁川・忠南・江原・慶南など伝統的野党劣勢地域の広域団体長選挙勝利だけでなく、地方自治体長選挙でも単一候補を前に出した仁川地域区庁長8人が全員当選するなど野党圏連帯の効果を実感した。

特に教育長選挙と同時に行われた地方選挙では無償給食など進歩的福祉政策が選挙主要イシューに浮上した。選挙以後、ハンナラ党は指導部が一括辞退し、野党圏では2012年総選挙と大統領選挙のための連帯を模索している。

←MB人士 ぞろぞろ落馬…‘公正社会’顰蹙

李明博大統領は就任時から見せた‘人事失敗’を今年もはっきりと見せた。イ大統領は8・8改閣で‘40代総理’を掲げ、キム・テホ前慶南知事を総理候補に指名したが、キム候補者は各種疑惑と人事聴聞会での嘘で自主辞退した。

偽装転入と箱部屋投機などの疑惑を買ったシン・ジェミン文化体育観光部、イ・ジェフン知識経済部長官候補者も共に辞退した。次いで娘の特別採用人事波紋でユ・ミョンファン外交通商部長官が退任した。

イ大統領が8・15祝辞で‘公正社会’を提示した後に広がった人事波動に対して国民は「公正な社会ではなく、すさまじい社会」と皮肉った。そのトラウマのせいであろうか。 イ大統領は監査院長と国民権益委員長人選を数ヵ月にわたり先送りしている。

←不法査察・不法携帯電話 波紋…‘胴元’は迷宮

去る6月、国務総理室公職倫理支援官室がキム・ジョンイク前KBハンマウム代表を不法査察した事実が公開された。検察が捜査をためらう間に公職倫理支援官室はコンピュータ ハードディスクに記録された民間人不法査察関連内容をすっかり削除した。 検察は下手人だけを数人処罰しただけで‘胴元’は明らかにできなかった。

だが、5ヶ月ぶりにイ・ソクヒョン民主党議員が公職倫理支援官室職員らの‘手帳’を国会で公開し、不法査察の火種を蘇らせた。手帳の中のメモからハードディスクを破壊する証拠隠滅に‘大統領府不法携帯電話’が使われたという事実が明らかになり、パク・クネ前ハンナラ党代表など有力政治家たちに対する査察疑惑までふくらんだ。だが、検察は「すでに調査済」としながら再捜査をしていない。

←大企業-零細商人‘SSM路地商圏 葛藤’

企業型スーパー(SSM)を前面に出した大企業らの路地商圏進出が無差別的に進行され、町内スーパーと零細自営業者らの憂いが深い一年であった。最後の防御手段だった事業調整制度は大企業がこれを避け直営店の代りに加盟店スーパーを出し、‘こっそり開店’‘奇襲開店’で対応し事実上無力化された。こうなっては路地商圏現場では中小商人たちの放火示威と夜通し歩哨に立つなど激烈な葛藤がもたらされた。 国会では加盟店も事業調整対象と明示する‘大中小企業共生協力促進法’改正案と伝統市場近隣企業型スーパー開店を制御する‘流通産業発展法’改正案処理を巡り長期にわたる産みの苦しみを味わい、去る11月に通過した。この他にも‘イーマート ピザ’や‘ロッテマート大入りチキン’等、大企業の自営業者業種進出にともなう葛藤が絶えなかった。

←4大河川執着が呼び起こした‘予算案強行処理’

12月8日ハンナラ党は野党議員らを国会本会議場壇上から引きずり下ろし単独で309兆567億ウォン規模の新年度予算および基金案を通過させた。与党が予算案審議を中断し強行処理に反転したのは4大河川予算に対する執着のためだった。来年度4大河川予算は水資源公社の事業費を含め9兆6000億ウォンになると野党は推定した。4大河川予算の70%削減を前面に出した民主党など野党は体で防ぎ立った。この過程でキム・ソンフェ ハンナラ党議員がカン・キジョン民主党議員の顔面を拳で殴るなど、あちこちで暴力事態が発生した。強行処理通過した予算で欠食児童給食費など多くの福祉予算が消えたが、イ・ミョンバク大統領の兄であるイ・サンドク議員など与党実力者らの地方区予算は大幅に増えた。強行処理に対する世論が冷たく、与党若手議員22人が‘挙手機の役割拒否’宣言をすることもした。

←人文で異例的突風…読者ら‘正義’耽溺

マイケル サンデルの<正義とは何か>で始まり、チャン・ハジュンの<彼らが語らない23項>で終わった。2010年韓国出版界事情を圧縮・要約する言葉だ。その中心テーマは‘正義’だった。5月中旬に出版され12月中旬までに63万部以上売れた<定義とは…>、10月末に発売され40日間で出庫部数20万部を突破し、年末書店街総合販売1位行進を継続した<彼らが…>。死んだと言われた人文書読書市場の復活を知らせる信号弾と受け止められたこれらの本の販売突風は6・2地方選挙であらわれた韓国社会意識底辺の変化を反映しているという分析も産まれた。国会人事聴聞会等を通じて表出された私たちの社会が持てる者らの腐敗と不道徳に怒り、弱肉強食無限競争の新自由主義的世界観に疲れた大衆は私たちの社会存在方式に根本的疑問を表示した。

←韓-米FTA再協議妥結…‘一方的支援’批判

2007年6月30日、両国代表が公式署名した韓-米自由貿易協定(FTA)が米国の要求で一部内容が変わる再協議を通じ去る12月3日に妥結した。6月26日カナダ、トロントで開かれた韓-米首脳会談でバラク・オバマ大統領の要求で始まった再協議過程で、政府は既存協定文を修正しないという当初の態度を覆し米国の要求どおり韓国産自動車に対する米国関税(2.5%)を‘直ちに撤廃’から‘4年間維持’に変えた。また、自動車特別セーフガード(緊急輸入制限措置)を導入し韓国の自動車安全・環境基準も米国産自動車に対しては緩和適用することにした。代わりに米国産豚肉の国内関税(25%)廃止時期を2014年から2016年に延期するなど‘利益の均衡’を合わせたと政府は説明した。しかし野党と市民社会団体は‘一方的に譲歩した一方的支援交渉’という批判を吐き出した。

←グランドスラム キム・ヨナ‘フィギュア女帝’に

2010年2月26日、冬季オリンピックが開かれたカナダ、バンクーバーのパシフィック コロシアムの銀盤上に ジョージ・ガーシュウィンの<ピアノ ヘ長調>旋律と共に上がったキム・ヨナはただ一回の失敗もなしに爽やかに演技を終え、感激の涙を流した。ハラハラしながら見守った国民の目同時にぬれた。結果は女子フィギュア フリースケーティング史上最高点の150.8点、合計228.56点の世界新記録 金メダル. グランプリファイナル、4大陸選手権、世界選手権大会に続きオリンピックの頂上を征服する大記録をたてたキム・ヨナは、2010年一年間 名実共に‘フィギュア女王’だった。8月ブライアン・オーサーコーチと決別し責任攻防を行い遺憾を買ったりもしたが、10月に新しいコーチとしてピーター オファーガードを選任し新年3月の世界選手権大会で女王の帰還を知らせる予定だ。

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/456164.html 訳J.S