原文入力:2010-12-28午後08:27:36(1434字)
‘安全に配達して下さい’キャンペーン…‘雪が降れば配達自制’公文
市民団体 "30分配達制 廃止・保護装具 義務化を"
雇用労働部が出前配達中にバイク事故で亡くなったピザ配達員チェ・某(24)氏事件(<ハンギョレ> 21日付10面)等を契機に関連対策を出した。飲食および宿泊業でバイク関連災害者数が最近5年間に把握されたものだけで4962人に達するなど、問題が深刻だと判断したことに伴った措置だが、実際に出てきた対策は実効性が疑われる安全キャンペーンが大部分であり‘空虚対策’という指摘を避けがたいものと見られる。
雇用部は28日 「冬期にしばしば発生する二輪車交通災害に対する予防対策を樹立した」とし‘出前配達 速さより安全が優先!’という題名の報道資料を出した。雇用部が発表した細部安全対策を見れば△大型チェーン店に災害予防資料配布△来る1月の安全点検の日に‘配達事故予防集中キャンペーン’実施△テレビ・ラジオ・地下鉄放送等を通じて配達災害関連安全文化運動展開△出前注文の時 "急いで配達して下さい" の代わりに "安全に配達して下さい" と頼むようにする汎国民キャンペーン進行などがその核心内容だ。 また、バイク災害予防のために警察庁と連係を強化すると明らかにした。
これと共に雇用部はこの日、16ヶの大型ピザ・チキン・ファーストフード チェーン店の本社関係者らを呼び非公開懇談会を開き、バイク配達事故予防に対する意見を交わした。雇用部関係者は「懇談会を通じて業者間の挨拶もして災害予防に対する共感も形成した」 として「各チェーン店に‘雪が降る日には災害発生率が高いので配達を自制しなさい’という内容の公文書も発送した」と話した。
だが、関連業界では冷笑とともに‘あきれた’という反応が出ている。ある外食業者関係者は「雇用部が‘雪の降る日は配達を自制しなさい’という公文書を送ると、営業をあきらめ配達を自制する事業主と企業がどこにいるか」として「費用のために脊椎保護台など安全装具も用意していない企業を取り締まろうとするなら、もう少し積極的な管理監督方案を出さなければならない」と話した。あるピザ業界関係者も「30分以内にピザを配達する方式の業界システムはそのままびして、事故予防のための広報性キャンペーンだけを行うのは、結局根本的な問題を回避する行為」と批判した。
キム・ヨンギョン青年ユニオン委員長は「バイク配達事故を予防しようとするなら、何よりも‘30分配達制’を廃止し、速度戦を煽る方式の成果管理システムを適用できないようにしなければならない」とし「老朽化したバイクの使用禁止とヘルメット、足首保護靴など各種保護装備の着用義務化、そして雨道や雪道のバイク配達禁止などの基準も用意しなければならないだろう」と明らかにした。イ・スジョン青少年労働人権ネットワーク労務士は「雇用部はピザ配達員たちの正確な雇用状態と労災現況を把握し、これらの人々がケガをした時、労災を認められやすいよう手続きを簡素化し事業主を教育しなければならない」と話した。
イム・ジソン、チョン・チョンフィ記者 sun21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
