原文入力:2010-12-17午後08:26:20(1332字)
‘1975年 米外交文書’キッシンジャー前米国務 発言公開
‘ブルームバーグ’通信 報道
クォン・テホ記者、ソン・ウォンジェ記者
ヘンリー・キッシンジャー前米国国務長官を含むアメリカ官吏らが30余年前に北方境界線(NLL)が国際法に外れるという見解を明らかにしたと<ブルームバーグ>通信が17日(現地時間)報道した。
当時、国務長官だったヘンリー・キッシンジャーは1975年2月外交折衝電文を通じて 「NLLは一方的に設定されたもので北韓に受け入れられていない」とし「公海の境界線を一方的に設定する限り、これは確実に国際法に背馳している」と明らかにした。この電文は<ブルームバーグ>通信が秘密解除された米政府の機密文書を入手して明らかにしたものだ。
キッシンジャーの電文より2年遡る1973年12月18日当時、駐韓米国大使だったフランシス アンダーヒルがワシントンに送ったまた別の外交電文でも「紛争地域(NLL)で事件が起きる場合、韓国と米国は他の国家らの目に‘誤り’と映るだろう」と憂慮したと<ブルームバーグ>は伝えた。また、通信はその年12月22日、米国務部と国防部が共同で駐韓米国大使館に送ったメッセージにも北韓にNLLを強要することは誤りと記されていると報道した。
しかし通信は過去とは違い現在の米国政府はNLL固守方針を示す雰囲気だとし、「NLLは再協議対象ではない」というジョナサン ウィディントン韓米連合軍司令部スポークスマンの最近のEメール声明を伝えた。
北方境界線は停戦協定締結直後の1953年8月30日、マーク・クラーク国連軍司令官が当時海軍力が優位にあった韓国が北韓を攻撃し停戦体制が動揺しないようにするために一方的に設定したもので、1970年代に入り北韓がNLLを認めることはできないと言った後から南北間の主要な緊張要因となってきた。
南北は1991年に高位級会談で基本合意書を作成し、NLLに代わる海上境界線画定を議論したが結論を出せなかった。ただし、韓国は‘海上不可侵区域は海上不可侵境界線が確定する時まで双方がこれまで管轄してきた区域とする’という南北基本合意書不可侵付属合意書10条により、韓国が50年以上にわたり実効的に管轄してきたNLLが事実上の海上軍事境界線という態度を守っている。しかし北韓は1999年9月‘朝鮮西海海上軍事境界線’を一方的に宣言し、NLL無効化を主張した。
NLLを巡る２回の西海交戦(延坪海戦)を経て、南北は2007年10月、2次首脳会談でNLL海域を平和の海とするための‘西海平和協力特別地帯’構想を導き出した。しかし両側軍部の異見により共同漁労区域設定に合意できない状況で2008年の政権交替で李明博政府がスタートした後、西海平和協力特別地帯推進は全面中断された。
ワシントン/クォン・テホ特派員、ソン・ウォンジェ記者
原文: 訳J.S
