原文入力:2010-12-16午前08:43:13(1240字)
雇用部 再び‘非正規職法無力化’
労働界 働き口創出を口実に雇用不安 拡散 批判
チョン・チョンフィ記者
雇用労働部が現在2年に制限されている期間制労働者の使用期間を延ばすと明らかにし論難が起きている。
パク・ジェワン雇用労働部長官は15日<毎日経済>とのインタビューで「最小限、勤労者と使用者が合意した場合には期間制勤労者使用期間を必ずしも2年とする必要はないと考える」とし「勤労者と使用者が合意した場合、契約期間を延長したり反復更新を認める方案を推進する」と話した。これに対し、雇用部関係者は「まだ実務的な検討はしていないが、労使政委員会等を通じ議論をしてみようということが長官の意向」と伝えた。
雇用部のこういう方針は労働柔軟性を拡大し、新たな働き口を増やそうとする一連の政策基調から出たものだ。雇用部は先月‘国家雇用戦略2020’を発表し、新設企業と委託契約期間が決まっている清掃・警備業務については期間制労働者の使用期間規制の例外と見て、期間制労働者を2年以上にわたり使えるようにすると明らかにした経緯がある。当時、現行法で32種に制限されている派遣許容業種も調整し、派遣労働者の数を増やす方案も同時に提示された。
雇用部は使用者が期間制労働者を2年以上雇用すれば正規職転換がなされたものと見なすという内容の‘期間制および短時間勤労者保護などに関する法律’施行2年を控えた昨年6月‘解雇大乱説’を提起し、期間制使用期間を2年から4年に拡大する内容の法律改定案を国会に提出し労働界の荒々しい反発にぶつかり引っ込めた経緯がある。
結局、雇用部の主張は偽りと判明した。雇用部が調査した‘9月事業体期間制勤労者現況調査’結果によれば、契約終了比率は40.5%に留まった。正規職へ転換された人が19.2%であり、正規職転換と見なされる継続雇用比率が40%だった。
労働界は雇用部が14日に出した来年度業務報告で労働界主要懸案中の一つである低賃金など差別問題に対しては全く言及しないまま、不安定労働の拡散を通じた‘質の低い働き口創出’にのみ没頭していると批判している。雇用部は最近、社会的争点となった‘現代車不法派遣事態’と関連しても積極的な解決意志が見られず‘雇用安定を働き口の人質にしている’という非難を受けてきた。
ウ・ムンスク全国民主労働組合総連盟政策局長は「パク長官の今回の発言は結局、非正規職を期間制限なしで思いのままに使うということ」とし「李明博政府は期間制労働者であれ間接雇用労働者であれ、正規職化しないという一貫した姿勢を維持している」と批判した。
チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
