原文入力:2010-12-15午前08:22:01(1377字)
首都圏地域 40余%も解く
政府 "市場安定しており問題ない"
不動産 不安・投機助長 憂慮
パク・ヨンニュル記者
←土地取引許可区域 解除現況
ソウル市面積(605.25平方km)の4倍にもなる土地が15日から一気に土地取引許可区域から解除される。これは許可区域全体の34.9%にあたり、ソウルでは既存許可区域の4分の1、仁川・京畿は半分近くが解除される。市場ではこのように大幅な土地取引規制緩和で市中の浮動資金が集まる場合、地価上昇など副作用を産むとして憂慮している。
国土海洋部は国土面積の2.4%に該当する土地取引許可区域2408平方kmを解除すると14日明らかにした。今回の措置は官報に告示される15日から発効する。土地取引許可区域は、投機的取引が盛んに行われたり地価が急騰する恐れがある地域で、指定された土地の取引には市・郡・区庁長の許可が必要だ。また、買収者の資金出処を確認する方式で実需要者にのみ取得が許され、用途別に2～5年間にわたり許可を受けた目的どおりの利用義務が発生するが、解除されればこのような規制が全て消える。
今回、土地取引許可区域から解除される所は 首都圏の緑地・非都市地域など1688.63平方kmと首都圏・広域圏開発制限区域(グリーンベルト) 719.37平方kmだ。 これは国土部が指定した許可区域全体6882.91平方kmの35%に該当する。
地域別解除面積はソウルが54.35平方kmで許可区域の23%、仁川219.78平方km(46.7%),京畿1878.97平方km(43.6%),その他地方圏254.9平方km(13.7%)等であり、首都圏の解除比率が相対的に高い。国土部は去る1月に地方の土地を中心に1万余平方kmの許可区域を解除したが、今回は解除面積の約90%が首都圏だ。今回の措置で土地取引許可区域は地方自治体が指定した1118平方kmを含め国土面積の7.98%から5.58%に減る。
国土部関係者は 「地価が去る8月から下落傾向へ反転し、取引量も例年より減るなど土地市場が安定傾向を示しており、土地取引許可規制を大幅に解いた」と説明した。
一方では長期間許可区域に指定しておいたことに伴う住民の不便を減らすためのものだと付け加えた。特に首都圏の場合、開発・補償が終わった地域と国公有地、重複規制地域、休戦ライン境界地域、グリーンベルトなどを中心に解いたとのことが国土部の説明だ。
だが、一部地方で不動産市場が過熱様相を示している上に、首都圏も沈滞期から抜け出しているという分析が出ている状況で、今回の解除措置は不動産市場不安と投機を産みかねないという憂慮が大きくなっている。スピードバンクのパク・ウォンガプ不動産研究所長は「首都圏は土地需要が相変らず多いうえに来年には豊富な流動資金など種々の変数があるだけに不動産市場が過熱する可能性がある」として「市場動向に対する精密なモニタリングが必要だ」と強調した。 パク・ヨンニュル記者
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/453759.html 訳J.S
