原文入力:2010-12-14午後07:41:08(859字)
ソン・ギョンファ記者
全斗煥政権の代表的捏造公安事件に挙げられる‘オソン会事件’被害者たちに国家が損害賠償をしなければならないという判決が下された。
ソウル中央地裁民事合議47部(裁判長 イ・リム)は故イ・グァンウン(1992年 死去)教師などオソン(五松)会事件被害者の遺族と当事者、およびその家族など33人が国家を相手に出した損害賠償請求訴訟で「国家は207億ウォン余を賠償しなさい」と判決したと14日明らかにした。支給額には国家の不法行為に対する慰謝料、1982年に被害者たちが逮捕された日から民事判決宣告日までの遅延損害金が含まれた。
裁判所は判決文で「1980年代という時代的状況の下、捜査機関は不法捜査を通じて被害者らに‘スパイ’というくびきをかぶせたが、偶発的ミスによりなされたとは見にくい」とし「国家は不法行為による損害を賠償する義務がある」と明らかにした。裁判所は続けて 「国家は捜査機関の苛酷な行為を否認し、実体的真実を明らかにし被害者の損害を救済することに消極的に行動した」と指摘した後 「国家が無実の市民に対し拷問を行ったことは重大な人権侵害であり決して許されてはならない犯罪」と強調した。
オソン会事件は1982年、イ氏など全北、群山第一高の前・現職教師8人と<韓国放送>(KBS)南原放送総局部長だったチョ・ソンヨン(74)氏らが集まり、時局討論を行い、4・19革命と5・18光州民主化運動犠牲者の追慕祭を行った集いに対し、警察が利敵団体として操作した事件だ。懲役刑を宣告され獄中生活をした人々に光州高裁は2008年に再審で無罪を宣告した経緯がある。
ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
