原文入力:2010-12-12午後08:08:02(1031字)
‘菅総理 発言’韓国 反応
イ・ヨンイン記者
韓半島に緊迫した状況が発生した時、韓国に居住する日本人たちの待避のために自衛隊を派遣する問題と関連して、政府は公式に日本と協議がしていないという事実を強調しつつも意外にも強い拒否反応を示しはしなかった。
政府の公式立場は日本側から問題を提起したこともなく協議したこともないということだ。しかし、几帳面に調べれば直答を避けようとするそぶりが濃厚だ。外交部当局者は12日‘非公式協議もなかったのか’という質問に 「そのようだ」 とし言葉を濁した。また、有事の際の自衛隊派遣に対する韓国政府の立場を聞くと、この当局者は「日本の中での論議であり判断する立場にない」とし避けた。
この当局者はまた「過去1990年代にも韓半島情勢が緊迫した時、外国投資会社とかいくつかの国家が自国民待避計画に関心を表明したことがあったが、そのような次元でどの国でも有事の際の自国民後送に対し関心を持つことはありうる」として、日本国内議論に大きな拒否感を表示しなかった。
この当局者は続けて「わが政府としては、このような発言がともすれば情勢がとても緊迫していることを意味することとなりうるので、そうした点でやや適切なのかということに対する考えは持つことができる」と明らかにした。韓半島に直ちに大きなことが発生することのように見えることが不満であっても、議論自体を叱ることはできないという意だ。
政府核心関係者もこの日「(有事の際に日本の)武器体系を我が国に持ってくることが容易な問題ではない」としながらも「(日本から提案が入ってくれば)私たちは、ただ協議してみようといえば良い」と話し、議論の余地を残した。特にこの関係者は有事の際に韓半島居住日本人たちの待避問題が韓-日間軍事秘密の共有や戦時物品交換問題などとかみ合っていると明らかにした。
ただし、政府は日本の憲法や自衛隊法上、日本内部での立場の整理が容易ではないと見ている。大統領府高位関係者は「(菅総理が)深く考えてした話ではないようだ」とし 「現実性のある話ではない」と話した。 イ・ヨンイン、ファン・ジュンボム記者 yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
