原文入力:2010-12-11午前10:21:28(1577字)
MB報告を受けている途中‘爆撃可能可否’問い
軍‘韓・米協議 手続き経れば’意見 伝達
韓・米当局‘米 爆撃 引き止め説’公式否認
クォン・ヒョクチョル記者
←韓半島の夜景 米国人工衛星が去る10月29日に撮影した韓半島の夜景。南側は灯りで明るいが、北側は闇に覆われている。<自由アジア放送>(RFA)は米国海軍研究所が提供したこの写真を10日公開した。 自由アジア放送(RFA)ホームページ
先月23日、北韓の延坪島砲撃当時、大統領府が軍に‘戦争拡大防止指針’を下したという軍核心関係者の主張は、砲撃事実が知らされた後 大統領府関係者が初期に‘公示’する李明博大統領の指示内容と一致する。この関係者は事態の初期、大統領府が軍当局に△戦争拡大防止△民間人被害状況対処など2ヶ事項を指示したと明らかにした。
この関係者は当時、大統領府と軍首脳部の間に交わされた連絡を詳細に知ることの出来る位置にいる人だ。大統領府の軍に対する初期メッセージが‘戦争拡大自制’として下された可能性が高いわけだ。 ただし、このメッセージが李明博大統領の直接指示や発言であるかは依然として明らかでない。大統領府は以後 「大統領の発言は誤って伝わったものであり、そういう話を直接したことはない」と強調している。
ところが以後の過程は‘戦争拡大自制’とは異なる流れで展開する。イ大統領が戦闘機空中爆撃の可能性を打診し、米軍側にもこれを協議した情況が捉えられているためだ。延坪島砲撃状況報告を受けたイ大統領は、対応射撃をした海兵隊のK-9自走砲が曲射砲だという限界のために、海岸絶壁に隠れている北韓海岸砲坑道陣地内を直接打撃できないという説明を聞き、戦闘機爆撃の可能可否を尋ねたと伝えられる。これに対し軍では戦闘機爆撃の場合、全面戦争に飛び火する可能性があり、韓米連合軍司令部次元の協議手順を踏まなければならないという点から直ちに可能な対応方法ではないとの意見を大統領府に伝達したことが分かった。
これと関連して当時、韓国合同参謀は北韓の砲撃が二度続くや韓米連合軍司令部と‘戦闘機による北韓海岸砲基地爆撃’を協議したが、米国側の引き止めによりやめたという報道が相次いでいる。だが、韓・米両国軍当局は10日「北韓の延坪島砲撃挑発に対し、韓国が戦闘機攻撃で対応しようとするのを米国が止めたという報道は事実でない」と公式否認した。
だが‘米国による爆撃引き止め’論難は簡単には静まらないものと見られる。韓国軍が戦闘機爆撃のような対北韓軍事行動が全面戦争に広がることを抑制したり備えようとするには米国の協力が絶対的に必要なためだ。
大統領府が軍に‘戦争拡大防止’という最初のメッセージを送ったことと以後わが軍が北に対する戦闘機爆撃を米軍側と協議した情況は一見 相反する。
これと関連して軍消息筋は「イ大統領が‘戦争拡大防止’メッセージを直接発言しなくとも、事態の初期に軍に影響力を及ぼせる大統領府当局者が軍にこういうメッセージを伝達する可能性はある」とし「こういう状況であれば戦争拡大防止がイ大統領の直接指示ではなくとも、事態の初期には軍当局がこれを大統領府の危機管理方向として受け入れた可能性がある」と話した。この消息筋は 「イ大統領の戦争拡大防止発言の存在有無を巡り論難が広がったが、戦争拡大防止自体は韓半島危機を管理する軍事安保当局としては極めて妥当な努力」と話した。
クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/453309.html 訳J.S
