原文入力:2010-12-09午前09:24:08(1500字)
供託金資料 8ヶ月間 分析…日本政府・大企業 介入 明らかに
1人当り補償金 109万ウォン算出に "物価上昇 未反映" 指摘
キム・ミンギョン記者
日帝強制占領期間に朝鮮人労務者6万人余が強制動員された事実が、日本政府の供託金資料を通じ初めて確認された。強制動員された労務者生存者やその遺族たちには平均109万余ウォンの支援金が支給される予定だ。
‘対日抗争期 強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等 支援委員会’(委員長 オ・ビョンジュ)は去る4月、日本政府から受け取った供託金資料 17万3213件を8ヶ月間かけて分析した結果、強制動員労務者6万4279人の供託金3517万613円(現在の物価に換算すれば 5億9000万円)を確認したと8日 明らかにした。委員会はまた資料分析過程で696ヶ所の強制動員作業場と三菱グループ(5298人、77万2500円),三井グループ(1668人、50万578円),麻生グループ(140人、1万260円)等、大企業の強制動員事実が新しく確認されたと説明した。
委員会のチョン・ヘギョン調査2課長は「労務者動員に介入しなかったという日本政府の主張とは異なり、148種の供託内訳は日本法に基づき供託された」として「これは日本政府が軍人・軍務員だけでなく労務者の強制動員にも介入したことを示している」と指摘した。
供託金は強制動員期間(1938年4月～1945年8月15日)に支給しなかった賃金、手当てなどを連合軍総司令部(GHQ)指針などにより日本企業が日本政府(裁判所)に委託した金銭をいう。委員会は2007年に軍人・軍務員供託金資料10万8934件を日本政府から受け取り これらに補償金を支給したが、強制動員労務者の供託金が確認されたのは今回が初めてだ。
強制動員労務者の供託金分析が完了したことにより、これらに対する韓国政府の支援金支給が活発化するものと見られる。未収金関連支援金は2008年から去る6日まで強制動員軍人・軍務員1万836人に367億3700万ウォンが支給された。しかし資料がない強制動員労務者の支援金申請は現在2600件に過ぎず、支援金が支給されたケースも全くなかった。支援金を受け取るためには2011年6月30日までに強制動員労務者生存者およびその遺族が市・郡・区の民願センターに届け出なければならない。
だが‘対日抗争期 強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等 支援に関する特別法’は供託金1円当り2000ウォンに換算して支給するよう規定しており、現在の物価を反映できていないという指摘が出ている。計60万～80万人と推定される強制動員労務者らに対する日本企業の供託金は、日本銀行に保管されているが1965年韓-日協定当時に政府が個人請求権を放棄しており、この金銭を要求できない。
また、日本政府がまだ公開していない供託金内容も相当あると伝えられている。チョン課長は「日本政府が渡した供託金記録から確認された強制動員労務者は6万4279人であり、推定規模の10%にも至らない」とし 「日本側に未公開供託金内訳とサハリン、満州など日本外の地域に強制動員された労務者らの供託金内訳も要求している」と話した。
キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
