原文入力:2010-12-09午前09:56:50(1000字)
ソン・ヨンギル市長-民主党 合意
当初計画より1年操り上げ
キム・ヨンファン記者
ソウルの場合、市と市議会の間に合意がなされず無償給食施行日程に支障が予想されることとは違い、仁川地域は小学校の無償給食が来年から全面施行される展望だ。
仁川市は来年の新学期から小学校無償給食を全面施行することにしたと8日明らかにした。チョン・テオク市企画管理室長は「当初計画より1年操り上げ、来年3月の新学期から小学校無償給食を全面施行することに民主党仁川市党との懇談会で協議した」とし「ただし準備の関係で1～2学年は来年9月の2学期からの施行が可能なようだ」と展望した。
ソン・ヨンギル仁川市長とムン・ビョンホ民主党仁川市党委員長らは、去る7日に昼食会合を持ち、来年から小学校全学年で無償給食を実施することで合意した。ムン委員長は「去る6月の地方選挙で当選したソン市長はもちろん、民主党所属区庁長、市会議員大多数の公約なので無償給食全面施行を仁川市に要求した」と話した。
市議会企画行政委員会は去る7日、仁川市の来年度予算案を審議し 市が無償給食予算として編成した142億ウォンを30億ウォン増やし172億ウォンとし修正可決した。増額した予算30億ウォンは来年2学期から小学校1～2年生に無償給食をするために仁川市が分担する金額だ。
ソン市長とナ・グンヒョン仁川市教育長は去る10月、来年から小学校3～6学年に無償給食を実施した後、2014年までに小学校と中学校の全学年に拡大し、これに必要な予算は仁川市と市教育庁が各30%、区・郡が40%ずつ分担することに合意した。
この合意により来年度無償給食に使われる472億ウォンを仁川市と市教育庁は各142億ウォン、区・郡が188億ウォンの予算を編成した。しかし小学校全学年に拡大施行する場合、市教育庁と一線区・郡の追加負担が避けられず予算確保を巡り陣痛が予想される。チョン・テオク市企画管理室長は「時間をかけて市教育庁、区・郡と協議を行い、来年の全面施行には別に問題ないだろう」と話した。
キム・ヨンファン記者 ywkim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
