原文入力:2010-12-02午前08:53:25(1486字)
ソン・ウォンジェ記者
[ウィキリークス外交文書暴露]文書にあらわれたMB政府外交ライン対北認識
‘金正日死後数年内に崩壊’に基づき制裁・無視で一貫
米外交官 "MB,最後まで南北関係凍結態勢"
急変事態対応のみ… "現実無視した安易な態度"
李明博政府の外交安保分野高位当局者らが‘北韓が早期に崩壊するだろう’と考えていることが明らかになった。そのために、この間 圧迫と封鎖中心の李明博政府の対北韓政策が‘北韓早期崩壊論’に従ったものという観測が力を増している。
米国内部告発専門サイトのウィキリークスが去る30日に公開した米国外交電文を見れば、ヒョン・インテク統一部長官は去る7月にカット キャンベル米国国務部東アジア・太平洋担当次官補と会い「金正日(北韓国防委員長)が2015年以後まで寿命を維持することはできないだろう」とし、北韓が突然崩壊する場合、韓・米両国は「韓半島統一に向けて素早く動かなければならないだろう」と強調した。
チョン・ヨンウ大統領府外交安保首席も外交部２次官であった去る2月、キャスリン、スチーブンス駐韓米国大使との昼食で「北韓はすでに経済的に崩壊しており、金(正日)委員長が死亡すれば、2～3年内に政治的に崩壊するだろう」とし「中国も金正日の死後、北韓崩壊を防止できないだろう」と話した。キム・ソンファン外交通商部長官も大統領府外交安保首席であった去る2月、キャンベル次官補に「貨幣改革以後、北韓社会に強い不満が漲っており、北韓内部事情は順次不安定になっている」と話した。
キム委員長の健康不安とそれによる北韓体制の早期崩壊可能性に対する李明博政府高位当局者らの高い期待は、そのまま現政権の対北韓政策基調で表現されてきた。米国国務部のある外交官が大統領府消息筋を引用し作成した電文には 「李明博大統領は北韓の圧力に屈しないことを決心した。必要なら任期を終える時まで南北関係を凍結状態に置く準備ができている」と出てくる。
北韓早期崩壊論は金日成北韓首席死亡後、1990年代中・後半の金泳三政府の強硬一辺倒対北韓政策を貫いた論理だ。チョン・ソンジャン世宗研究所首席研究委員は「現政府も近い将来に実現可能性が希薄な‘北韓急変事態’に対する対応計画だけを樹立し、漸増する即刻威嚇に対しては十分に対処しない安易な態度を取ることにより、ついに延坪島が攻撃される結果を招いた」と話した。
李明博政府高位当局者らの対北韓観が米国の‘分割統一’構想に力を与えているという指摘も出ている。参与政府大統領府統一安保戦略秘書官を務めたパク・ソンウォン米ブルッキングス研究所招へい研究員は30日、外交電文公開直後に自身のフェイスブックを通じ 「10月中旬、ワシントンで会った(米国)高位関係者が‘金正日政権がまもなく滅びる筈だが、韓国が北韓を全て受け取れば中国が嫌うので(新義州や羅津・先鋒など北韓の土地の一部を)ちょっと分けてあげなければならない’と話した」と紹介した。パク招へい研究員は「新羅が三国統一するとし、高句麗の半分以上を唐に割譲したことを思い起こす」とし「韓国官僚らが米国と秘密対話で青信号をつけたと疑わざるをえない。何たることだ!!」と言った。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
