原文入力:2010-11-26午前09:10:55(1848字)
UN司令部が修正権限持ち独自推進できず
米、危機拡散願わず同意は未知数
"無能対応 反省なし‘安保商売’" 批判
クォン・ヒョクチョル記者
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[北、延坪島砲撃] 政府 "交戦規則全面改定" 政府が25日、延坪島砲撃事態後、消極対応という批判が激しく「交戦規則を積極的な概念に全面改定する」と明らかにしたが、適切性論難がおきている。交戦規則強化が能ではなく、‘安保ポピュリズム’ではないかという批判も出ている。
政府の交戦規則強化の動きは危機状況の平和的管理のための交戦規則である‘戦争拡大防止’という大原則と衝突する恐れがある。米国の同意なしには交戦規則改定自体が不可能だ。
外交安保分野の前職高位当局者はこの日「延坪島砲撃事態後に火が点いた交戦規則強化議論は交戦規則に対する無知と誤解から始まった側面がある」と指摘した。例えば、北韓海岸砲170発の攻撃にわが軍がK-9自走砲80発で対応し‘2倍応射’という交戦規則の‘充分性の原則’に反した消極対応という批判が強いが、現行交戦規則の国連司令部停戦時交戦規則には‘充分性’という概念自体が明示されていないということだ。実際‘攻撃を受ければ2倍以上で対応するという規定が交戦規則にあるか’という記者の質問に、シン・ヒョンドン合同参謀本部作戦企画部長(陸軍少将)はこの日午前、国防部定例ブリーフィングで「そのような字句は明確にはない」と答えた。
軍当局者が「交戦規則の改定は単純な問題でない。国際水準の戦争法とも関連し慎重な検討を経るだろう」としながら、慎重な態度を見せるのはこのような事情と無関係ではない。国際法は自衛権次元の即刻武力対応だけを許容しており、これを越えた‘過剰対応’はややもすれば国際社会から侵略行為として批判を受けかねないためだ。
交戦規則は大きく見て戦時交戦規則と平時交戦規則に分かれる。わが軍は韓半島が停戦状態なので平時には韓米連合軍司令部(UN司令部)が制定した‘停戦時交戦規則’に従うことになっている。停戦時交戦規則は武力使用は最後の手段として最小に限定するという‘戦争拡大防止原則’を明示している。
李明博大統領が交戦規則を強化しろと指示したが、厳密に言えば交戦規則修正権限は韓国政府ではなくUN司令部(韓米連合軍司令部)にある。交戦規則がUN司令部のものであることに加え、1994年に平時作戦統制権を還収し韓-米両国は韓半島停戦体制危機管理責任を韓米連合司令官(UN司令官兼任)に委任(コーダ1項)したためだ。
合同参謀のある高位関係者は「我々は交戦規則にともなう作戦指針・作戦例規にのみ手を加えることができる」と答えた。陸海空軍は交戦規則の枠組みの中で各軍の特性に合う作戦例規を運用している。この関係者は「国連司令官が(交戦規則改定を)しないという前提を付ければ、難しいことだが今回の延坪島のように民間人地域に攻撃がなされる状況を勘案すればどのように適用するかは議論が十分に可能だ」と話した。
だが、交戦規則改定問題に対する米国側の内心は複雑だと知らされた。延坪島砲撃事態に対する米国の対応基調は‘連合危機管理’宣言をいまだにしないところからも伺うことができる。連合危機管理宣言は事実上、戦時を前提としたものだ。米国は今回の延坪島事態を戦時ではなく局地挑発と規定した。米国は今回の事態が局地戦や全面戦争に飛び火することを望まなかったし、韓国戦闘機の北韓海岸砲基地爆撃がなされないのも韓-米調整を経たものとみられる。先立って延坪島砲撃が始まり1時間20分ほど後の23日午後3時50分頃、シャープ連合司令官とハン・ミンク合同参謀議長がテレビ会議で連合危機管理宣言協議を検討した経緯がある。
また、交戦規則改定が必要だという主張の中の一つである戦闘機爆撃許容は多くの問題を内包している。軍事専門家たちは北韓海岸砲基地を戦闘機で攻撃すればペクリョン島・延坪島など西海5島全域の局地戦になったり全面戦争に飛び火する可能性があると指摘する。 クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/450709.html 訳J.S
