原文入力:2010-11-26午前08:48:51(2367字)
アン・チャンヒョン記者、コ・ナム記者、ソン・ヨンチョル記者
半分が‘特検’調査に賛成 55%‘大統領府関与説’共感
国民の半分は‘民間人不法査察事件’に対する検察捜査結果に問題があると考えていることが明らかになった。
<ハンギョレ>が世論調査専門機関‘リサーチプラス’に任せ、去る22日から二日間行った世論調査結果を見れば、国務総理室公職倫理支援官室の民間人不法査察事件に対し "検察捜査がうまくいかなかったと見る" という応答が49.2%に達した。反対に "捜査がうまくいったと見る" という回答は19.3%に留まった。検察捜査に対する不満は年齢別で30～40代が最も多く60%内外を記録した。地域別では首都圏で56.5%と最も高かった。ハンナラ党支持層(255人)では検察捜査を不信に思うという応答(35.2%)と信頼するという応答(34.0%)が拮抗して出てきた。
検察捜査が失敗と答えた人々は、事件の実体を明らかにする方法として△特検49.4% △国会国政調査27.2% △検察の再捜査19.9%などを挙げた。
野党が‘不法携帯電話疑惑’等を提起し "査察事件には大統領府など権力核心部が関連している" と主張していることと関連し、 "野党の主張に共感する" という回答が54.7%に達した。"野党が根拠のない疑惑を提起している" という応答は16.3%に過ぎなかった。特に、30代の回答者の72.4%が大統領府関与説に共感していた。
全国請願警察親睦協議会(請睦会)の立法ロビー疑惑を受けている国会議員11人の後援会事務室押収捜索など、検察の捜査に対しては回答者の59.4%が "検察捜査が適切だ" と答えた。"検察捜査が行き過ぎ" と答えた人は28.6%に止まった。
政党支持率はハンナラ党36.5%、民主党19.9%の順であり、"支持政党がない" という回答も29.9%に達した。
今回の世論調査は全国19才以上の男女700人を対象に電話面接方式でなされ、標本誤差は95%信頼水準に±3.7％だ。今回の世論調査は北韓の延坪島砲撃が起きる前に行われた。
アン・チャンヒョン記者 blue＠hani.co.kr
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"法人・所得税減税 撤回すべき" 45% 減税同意は14%に止まる
"FTA全面再協議" 67%
2012年から法人税と年間8800万ウォン以上の高所得層所得税を2%ずつ割り引くことにした政府方針に同意した応答は14%に止まった。反面、法人税と高所得層の法人税は両方とも割り引いてはいけないという応答は半分に近い45.4%に達した。法人税だけを割り引かなければならないという応答も36.4%と出てきた。回答者の81.8%が所得税減税の撤回に同意したわけだ。ハンナラ党支持層の42.4%と民主党支持層の48.7%も法人税と高所得層減税は両方撤回しなければならないと答えた。
韓-米自由貿易協定(FTA)再協議に関しては、回答者の67.2%が‘わが方からも修正案を提示し全面再協議をしなければならない’という見解を明らかにした。 ‘自動車と牛肉分野に限定して再協議をする必要がある’という意見と‘再協議をしてはならない’という意見には各々14.7%と13.2%だけが同意した。韓-米自由貿易協定の全面再協議論はハンナラ党支持層(61.0%賛成)と民主党支持層(67.5%賛成)の見解に格別の差がなかった。
イ・ジェヨン三星電子副社長の三星グループ経営権継承には‘共感する’という意見が51.4%を占め、‘共感しない’という意見(38.6%)より多かった。20代と30代では‘共感しない’という意見が50.1%と52.1%だった。40代と50代、60代以上では‘共感する’という応答が全て55%を超した。
ソン・ヨンチョル記者 sychee＠hani.co.kr
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“4大河川 段階推進・中断すべき” 75%
政府計画に反対 世論優勢
“洛東江事業 回収反対” 56%
4大河川事業に対しては段階的推進論と全面中断論が75%に達し、継続推進しなければならないという世論を圧倒した。
回答者の49.7%は“一部区間の施行後に継続推進可否を決めなければならない”と答えた。"直ちに中断しなければならない"という応答も25.1%出てきた。22.3%だけが“継続推進しなければならない”と答え、2.9%は‘分からない・無応答’だった。政府の計画どおりに推進してはならないという世論がはるかに優勢だ。
ハンナラ党支持層(255人)でも、段階的推進論(47.5%)と継続推進論(47.1%)が拮抗して出てきた。地域別に見れば、首都圏(25.6%)と嶺南圏(25.0%)で継続推進論が相対的に高かった。全面中断論は湖南圏(37.1%),忠清圏(32.6%)が高いほうだった。
政府が慶尚南道から4大河川事業権を回収したことに対しては反対56.4%、賛成33.0%、分からない・無応答10.6%であった。釜山・蔚山・慶南の回答者(113人)の内、57%が“同意しない”と答え、36.5%が“同意する”と答えた。
コ・ナム記者 dokko＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/450708.html 訳J.S
