原文入力:2010-11-21午後08:57:00(1780字)
自治体支援金 毎年 数百億ずつ…‘料金引上げ’圧迫
"会計操作・放漫経営など会社監督から" 監査 請求
アン・クァノク記者、キム・グァンス記者、キム・ギョンウク記者
光州市民470人(代表者 イ・ビョンフン)が最近、住民監査請求書を国土海洋部に出した。これらは「市内バス準公営制がバス会社だけを肥らせる制度に転落した」として「不当に使われた支援金を還収しなければならない」と話した。監査対象にはバス会社の広告収益脱落、賃金台帳粉飾、雇用支援金詐取などを指定した。
光州市議会はこの制度が市の財政を圧迫しているとし、料金引上げを注文した。ホ・ムンス光州市議員は「今年、準公営制支援金354億ウォンは市予算不足分2100億ウォンの内の17%にもなる」とし「料金を100ウォン引き上げ赤字幅を減らしなさい」と要求した。支援金を市民の税金よりはバス料金で賄おうという見解だった。
全国主要都市で施行中の‘市内バス準公営制’が税金に穴をあける制度に転落しているという声が絶えない。この制度は自治団体が路線・収入を管理し、民間業者が運行・経営の責任を負う代わりに運送赤字は予算で補填するものだ。2004年から市内バスの公共性強化を名分にソウル・釜山など主要都市に導入された。
5年余り経ったこの頃、この制度が市民の便益を向上させず、バス会社だけを肥らせているという話が出ている。市民団体らは‘底の抜けた瓶に水を注ぐこと’と批判し、バス会社側は‘収益はネズミの尻尾’と不満を吐露している。自治団体らは毎年増える支援金が手にあまり、料金引上げカードをいじりまわしている状態だ。
財政負担が大きくなるや釜山市は来る26日からバス料金を200ウォン(13.6～21.4%)ほど引き上げる方針だ。バス業界赤字の50%を市が支援し、残り50%をバス利用者が負担するものの、今後の財政支援金比率がバス業界赤字分の60%を越えれば再び料金を調整することにした。だが、釜山参与自治市民連帯など15ヶ市民社会団体と野4党が設けた‘釜山市バス料金引上げ案撤回のための釜山市民対策委員会’は去る17日から釜山市庁前で引上げ案撤回を要求し座り込みを行っている。これらは「ホ・ナムシク釜山市長が市民の合意なしに準公営制を受益者負担原則に変更し、バス会社は税金とバス料金引上げで太り、市民は背骨が曲がることになった」と主張した。
大田市もバス業者赤字補てん金が410億ウォンに増えるや、来年上半期にバス・地下鉄料金を150ウォン(15.8%)ほど上げる計画だ。料金が4年間凍結されたために財政負担に耐えがたいというのが理由だ。ムン・チャンギ大田参与自治市民連帯企画局長は「バス会社に支援金を与えることに終わるのではなく、持続的に監督し交通体系を改善し浪費要因を減らさなければならない」と話した。
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大邱市は補填金が2006年413億ウォンから今年890億ウォンに4年間で倍以上に増えた。補填金が毎年100億ウォン増加しているが、利用客も着実に増え抵抗はまだない。チョ・グァンヒョン大邱経実連事務局長は「支援金の使われ方を徹底的に監督し、路線を細密に点検するなど補完が必要だ」と助言した。
2004年7月からこの制度を施行してきたソウルでは、ソウル市から支援金を受けるバス会社らの放漫経営が言われている。ナム・ジェギョン ソウル市議員が最近公開した資料によれば、今年の支援金3000億ウォンを受けるソウル市内バス会社らが役員に平均1億ウォンに達する年俸を与えたことが分かった。ナム議員は「バス会社66社の内、63社が昨年赤字を記録したにも関わらず、役員年俸が1億ウォンに達した」とし「誤って執行されたり任意に使われた金額は回収したり翌年予算から削減する方式で制裁しなければならない」と話した。
光州、釜山、ソウル/アン・クァノク、キム・グァンス、キム・ギョンウク記者 okahn＠hani.co.kr, <ハンギョレ>資料写真
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/449823.html 訳J.S
