原文入力:2010-11-18午後09:20:22(1611字)
人権委事態など無策傍観
キム・ペクチュン疑惑も口でだけ調査
野5党 "不法携帯電話 特検法 発議"
ファン・ジュンボム記者
不法携帯電話疑惑には‘知らぬフリ’…野党捜査には "検察所管"
総理室の民間人査察と大統領府秘密ラインを通じた不法査察疑惑に対して野党が18日、一斉に真相究明を要求したが、大統領府は相変らず耳を塞いでいる。
民主党、自由先進党、民主労働党、創造韓国党、進歩新党など野5党はこの日、院内代表会談を持ち、民間人査察と‘不法携帯電話ゲート’、スポンサー検事などの真相を糾明するための特検法案を発議することに合意した。民主党はこれとは別に所属議員51人が大統領府前を訪ね抗議した。民主党は△検察の権力乱用と国会じゅうりんに対する大統領の謝罪△民間人不法査察と不法携帯電話ゲート関連者の問責△国政調査と特検の受け入れ△検察総長辞退など4項目を盛り込んだ‘李明博大統領に対する公開質問書’を伝達した。
チョン・ジンソク政務首席は 「大統領にお伝えします」として、これを受け取った。しかし２時間も経たない内に大統領府関係者は記者らに「野党の主張と要求は国会と司法当局の関連事項であり、とんでもない所に行き着いてきたようだ」と話した。反面、大統領府の別の関係者は 検察の請願警察親睦会関連国会議員後援支援金捜査に対し 「検察の正当な法執行」 と肩を持った。自分の足元は見ようとせず他人の粗ばかりを見る大統領府の‘不公正な’態度がよくあらわれている場面だ。
イ大統領は去る8・15祝辞で 「公正な社会こそ大韓民国先進化の倫理的実践的インフラ」として 「私は今後私たちの社会すべての領域で‘公正な社会’という原則が確立遵守されるよう最善を尽くす」と約束した。イ大統領はその後「公職社会、権力を持った者、豊かに暮らす人から公正社会を作るために率先しなければならない」と強調し、核心参謀たちは「公正社会は‘自分から犠牲になろう’という自己革新運動」と支えた。
だが、最近の実状は正反対に近い。大統領府が‘不公正’の一番先頭に立っていたり、知らないフリをしているためだ。大統領府は‘不法携帯電話’と不法査察に対して口を閉ざし、キム・ペクチュン大統領府総務企画官の息子の会社に対する特恵疑惑報道に対しても数日間 "真相調査中" という言葉だけを繰り返している。
最近の国家人権委員会事態も大統領府の‘不公正’を示す代表的事例だ。ソウル主要20ヶ国(G20)首脳会議開催で‘国の品格’が上がったと連日強調しながらも、ヒョン・ビョンチョル人権委員長の独断的で反人権的な姿勢による人権委跛行に対しては傍観している。大統領府は反対に政府側指向の人物を常任委員に指名することにより人権委の独立性と‘国の品格’を落としている。
また、イ大統領の長兄 イ・サンウン氏が代表理事を務める自動車部品業者‘ダース’が、韓国輸出入銀行が35ヶ業者を選定した‘隠れたチャンピオン育成事業’で1,2次審査で43位であったのに最後の3次で35位に選ばれた特恵疑惑に対しても知らぬフリで一貫している。
保守陣営の代表的元老であるユン・ヨジュン前環境部長官はこの日<ハンギョレ>との通話で「イ大統領が公正社会を持ち出したが国民の目の前に不公正事例が明らかに見える状況なのに現実には後始末できずにいる」として「イ大統領が公正社会を再び持ち出そうとするなら今広がっている懸案に対して公正に処理するという姿から見せるべきだろう」と話した。
ファン・ジュンボム、ソン・ホジン記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
