原文入力:2010-11-15午前10:56:11(870字)
ファン・ジュンボム記者
大統領府が‘G20以後’政局の前に頭が痛い。ソウル主要20ヶ国(G20)首脳会議でしばらく停滞した敏感な懸案と再びぶつからなければならないためだ。不法携帯電話および民間人査察再捜査をはじめ△請願警察親睦会政界捜査△４大河川事業など来年度予算案△韓-米自由貿易協定(FTA)再協議△アラブ首長国連邦(UAE)派兵などがそれだ。
大統領府の最も大きな悩みの種は‘不法携帯電話’の件だ。国務総理室公職倫理支援官室の民間人不法査察証拠隠滅過程で現職大統領府行政官が不法携帯電話を提供したことについて与党のハンナラ党指導部でも多数が再捜査を主張しているが、大統領府は素直に同調せずにいる。不法携帯電話の連結の輪がどこまでか、再捜査結果に耐えられるか自信がないためだ。
大統領府関係者は14日「新しい証拠や事実関係が出てこない状況で、現在までの主張だけでは検察の再捜査は難しいだろう」と話した。だが、最近与党で実施した世論調査でも、不法携帯電話再捜査賛成世論が50%以上と出てきて、大統領府も少なからず負担を感じている。大統領府の別の関係者は「15日に出てくるイ・インギュ前公職倫理支援官などに対する1審裁判結果と国民世論、与野党政界の対応などを見守るだろう」と話した。
大統領府は請願警察親睦会後援支援金関連 与野党国会議員捜査に対しては賛成世論が70%をはるかに越えるだけに、検察が法に従い捜査するほかはないという気流が強い。大統領府の一部ではG20成果広報と請願警察親睦会捜査、改憲議論等を通じて不法携帯電話など敏感懸案に対する関心を最大限分散させなければならないという意見もある。
ファン・ジュンボム記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
