原文入力:2010-11-15午前08:34:10(1138字)
残業・特別勤務しても‘月60万ウォン’
外出統制など人権侵害も
ソンチェ・ギョンファ記者
国内大企業が‘海外投資企業 産業研修生制度’(海投研修制)を通じて最低賃金の半分水準で外国人研修生らの労働を安く使っていることが明らかになった。海投研修制は外国に法人を置く韓国企業が海外法人労働者を連れてきて技術研修を行う制度で、当初の趣旨とは違い外国人労働者を安く雇用する通路として悪用されているということだ。
金海移住民人権センターは去る3月、海投研修制で入国し大宇造船海洋で仕事をした中国人労働者5人の委任を受け大宇造船海洋の労働搾取と人権侵害を雇用労働部統営支庁に告発した。雇用部統営支庁は8ヶ月の調査を経て、この事件を16日頃に検察へ送致する予定だ。
14日金海移住民人権センターと雇用部関係者たちの話を総合すれば、大宇造船海洋は2008年から昨年までの間に500～600人の中国現地法人所属研修生らを連れてきて溶接などの仕事をさせた。研修生らが特別勤務と残業を含め一日平均12時間ほど仕事をし受け取ったお金は一ヶ月に50万～60万ウォンに過ぎなかった。これらに最低賃金が適用されたとすれば120万ウォン以上の月給が支給される筈だった。
会社側は「国外法人所属職員であり、そちらの賃金基準に合わせて支給している」と説明したが、裁判所は2004年から‘海外研修生でも仕事をさせたとすれば国内最低賃金を保障しなければならない’という判決を一貫して出している。実際に大宇造船海洋は海投研修生として8ヶ月間にわたり仕事をした後、昨年6月に作業場を離脱したチョン・オクカン(22)氏が会社を告訴した事件に対し告訴取下げを条件に‘最低賃金を基準として未支給だった587万ウォンを支給する’という合意文を作成した。
海投研修制生たちはまた、旅券を会社に奪われ寄宿舎からの外出が制限されるなど人権侵害を被っていたことが分かった。特に会社側は研修生の離脱を防ぐために研修費(給与)として毎月20万ウォンを強制的に別の通帳に月掛け貯金させ、この通帳を会社で管理することもしていた。
海投研修生は2000年代初期に3万人に達し、順次減って今年1分期基準では国内に5500人余り程度がいると把握されている。だが、これらがどの企業にいて、どのように管理されているかに対する正確な統計はない。 ソンチェ・ギョンファ、ノ・ヒョンウン記者 khsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
