原文入力:2010-11-12午後08:02:39(1339字)
国内外 労働・社会団体 会見
為替レート・経常収支・IMF投票権問題 解決できず
金融システム改革・金融取引税 導入も失敗
キム・ミンギョン記者、ホン・ソクチェ記者
←国内外の労働・市民・社会団体らで構成された‘G20対応民衆行動’代表者たちが12日午後、ソウル、中区 貞洞の民主労総事務室で開いた記者会見で、キム・ヨンフン民主労総委員長(マイクを持った人)が‘噂の祭りに食べものはなかった!’という題名の声明書を発表している。 キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr
国内外の労働・市民・社会団体らは主要20ヶ国(G20)首脳会議の閉幕に合わせ12日午後、ソウル、中区の全国民主労働組合総連盟(民主労総)大会議室で‘G20ソウル首脳会議合意文に対する立場発表とG20対応活動決算記者会見’を開いた。国内外団体らは今回の首脳会議が明確な結果も出せず、世界経済を誤った方向に引っ張っていく合意が続いただけという点を明確にした。
これらはこの日‘噂の祭に食べものはなかった!’という題名の声明書を通じ "最も大きな関心を集めた為替レートと経常収支不均衡問題は慶州財務長官会議で決定された‘市場決定的為替レート制度’から更に踏み出せないまま曖昧で実効性の不明な既存合意に留まった" と指摘した。これらはまた "貸し出し条件と出資金により投票権が配分される国際通貨基金(IMF)の問題も解決できなかったし、新自由主義金融システムに対する根本的改革や金融取引税の導入にもやはり失敗した" と批判した。また、韓国が精魂を込めた開発議題に対しても "成長と民間部門を強調しただけ" として低い点数を与えた。
また、この日の記者会見では民主労総、参与連帯、韓国女性団体連合など84ヶの労働・市民・社会団体が集まった‘人が優先だ! G20対応民衆行動’が別途の声明書を出し "李明博政府が警護安全特別法で我々の代案的意見と行動を徹底して阻み、開発途上国の市民社会団体代表者の入国を拒否した" と批判した。去る9月15日にスタートした民衆行動は去る7日から４日間‘ソウル国際民衆会議’を開き、11日には‘国際民衆共同行動の日’集会と行進を行った。
一方、警察はこの日 "G20首脳会議が市民の積極的な協力でテロだけでなく不法デモや行事妨害企図などもなく安全に終えられた" と評価した。警察は特に "昨年から英国、ロンドン、米国 ピッツバーグ、カナダ トロントなどで開かれたG20首脳会議時に数千名が負傷し逮捕されたことと比較すれば成功的な警護ができた" と強調した。警察集計によれば、首脳会議期間に施行した車両自律2分制と柔軟勤務制などの影響で行事場所周辺の江南地域は普段より交通量が6.7%(9985台)減少したことが分かった。
キム・ミンギョン、ホン・ソクチェ記者 salmat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/448478.html 訳J.S
