原文入力:2010-11-05午後07:37:38(1307字)
検察 "7月7日 ハードディスクき損の後 同日回収"
"行政官が使った" 大統領府解明も 偽り判明
キム・ジョンイク氏 "検察相手に損害賠償訴訟 検討"
キム・テギュ記者
国務総理室公職倫理支援官室(支援官室)の民間人不法査察関連証拠隠滅に活用された‘大統領府 不法携帯電話’が支援官室の証拠隠滅時点に開設され、翌月 不法携帯電話を作ったチェ・某大統領府行政官が検察捜査を受ける前に解約されていたことが確認された。これは「大統領府行政官が元々は使っていた借名電話」という大統領府の解明と異なり、この電話が証拠隠滅のために急遽開設された不法携帯電話であることを示す有力な傍証と見える。
シン・ギョンシク ソウル中央地検1次長検事は5日、記者らと会い「借名電話は(コンピュータ ハードディスク破棄など証拠隠滅がなされた)今年7月7日頃に開設された」とし「通話内訳照会で借名電話の番号だけを確認した。(当時)借名電話は解約されていなかった」と明らかにした。
シン次長検事は続けて「その電話の解約時点は8月頃であり、チェ行政官を調査する以前」と付け加えた。検察の説明を総合すれば、問題の不法携帯電話は7月7日にチェ行政官が開設し、チャン・某 支援官室主務官(不拘束起訴)に譲り渡し証拠隠滅作業に使われた後、その日に返還された。
チェ行政官が当時、証拠隠滅に使われる電話という事実を知りながらもチャン主務官に不法携帯電話を作ったとすれば、チェ行政官は証拠隠滅の共犯となる。しかしシン次長検事は「我々も疑惑を持って通話内訳などを問い合わせた」とし「チェ行政官が犯行(証拠隠滅)を指示したりチャン主務官が‘これこれの犯行をするので(電話を)借りてくれ’と言った事実が立証されなければならないが、それを立証できる程ではなかった」と話した。シン次長検事はまた「我々が知っている以上の明確な資料が出てくれば初めて再捜査が可能だ」とし再捜査をする意向がないことを明確にした。
一方、支援官室査察の被害者である前NSハンマウム代表キム・ジョンイク(56)氏は来る15日、イ・インギュ(54・拘束起訴)前支援官など不法査察事件被告人らの1審判決が下されてきた後に国家を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことにした。
キム氏の弁護人であるチェ・カンウク弁護士は「不法査察を行ったイ前支援官など個人と、起訴猶予と不良捜査を繰り返した検察を相手に損害賠償訴訟を起こす方案を検討している」と話した。
キム氏はまた‘参与政府の秘密資金を作った’、‘左派指向の団体で活動してきた’という主張をしたハンナラ党チョ・ジョンヒョク、キム・ムソン、コ・フンギル、チョ・ヘジン議員を名誉毀損疑惑で検察に告訴し損害賠償訴訟も提起する計画だ。
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/447323.html 訳J.S
