原文入力:2010-11-03午後08:34:07(895字)
貸し出し規模 15% 急増 57%は"会社員身分" 44%は"生活費充当"
チェ・ヘジョン記者
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景気低迷が長期化する中で貸付業者から生活費を借りる庶民が増加していることが明らかになった。
3日、金融委員会が発表した‘2010年上半期貸付業実態調査結果’によれば、今年6月末現在、貸付業者の貸し出し規模は6兆8158億ウォンであり、昨年末(5兆9114億ウォン)より15.3%増えたと調査された。貸付業者利用者数は189万3535人で6ヶ月間に13.1%増えた。特に新規貸し出しの中で‘生活費充当’のための貸し出し比重は43.6%で、昨年末(33.5%)より10.1％増加したと集計された。借入者の57.5%は会社員だった。
貸付業者らが好況を享受しながら、貸付業者の数も増加傾向に転換した。上半期現在の登録貸付業者数は1万5380ヶ所で、昨年末より4%増えたと調査された。
貸付業者の貸し出しの中で、信用貸し出しは5兆4539億ウォンで全体貸し出しの80%を占めた。信用担保貸し出しは1兆3619億ウォン(20%)だった。平均金利は信用貸し出しが年42.3%で、昨年末より1.1％上昇したが、担保貸出金利は逆に1.2％低くなり18.3%を記録した。金融委関係者は「雇用市場不振など庶民が所得を上げにくい条件なのに加え、制度圏金融会社らがリスク管理を強化し庶民が貸付業に集まっていると見られる」と話した。
金融委はこの日‘貸付業政策協議会’を開き、インターネット・携帯電話を利用した虚偽・誇大広告とこれによる不法貸し出し被害を積極的に点検すると明らかにした。特に大学生など償還能力のない人々に対する‘略奪的不法貸し出し’を防ぐため、制度補完と取り締まりを併行することにした。
チェ・ヘジョン記者 idun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/446975.html 訳J.S
