原文入力:2010-11-02午後08:01:00(882字)
帰国拒否 長期化する模様
キム・ナムイル記者
銀行圏貸し出し請託疑惑に続き、税務調査宥和疑惑までふくらんだチョン・シニル(67)セジュンナモ会長が日本で椎間板ヘルニア疾患の治療日程を定めたことが2日知らされた。去る8月、大宇造船海洋協力業者の○工業に対する検察捜査開始と時を合わせて出国した後、健康問題などを挙げて検察の召還通知に‘持ちこたえ’で一貫してきたチョン会長の国外滞留が長期化することもありうるという展望が出てくる。
李明博大統領の最側近であるチョン会長はイ・スウ(54・拘束起訴)○工業会長から銀行圏貸し出し請託の代価として40億ウォン余りを受け取った疑惑(特定経済犯罪加重処罰法の斡旋収賄)等でソウル中央地検特捜1部(イ・ドンヨル部長)の捜査を受けた。検察関係者はこの日「チョン会長が最近、日本で治療日を決めたと理解している」と話した。先月初めチョン会長側は「再手術可否を判断するために米国、ニューヨークの病院に行き、再手術が必要ならば(外国に)数ヶ月はいることになるだろう」と明らかにした経緯がある。チョン会長は過去にも一度、椎間板ヘルニア手術を受けたことがある。
検察はこの間、チョン会長の帰国を圧迫するために‘入国時通知’措置をとる一方、去る28日にはチョン会長の事務室と系列会社などを押収捜索した。核心捜査対象であるチョン会長が検察の圧迫にもかかわらず、腰の再手術などを理由に外国に長期滞在する場合、捜査は漂流するほかはない。
これと関連して司正当局のある関係者は「チョン会長本人が帰国をとても悩んでいるようだ」とし「(最後まで帰国をしないはずはないが)主要20ヶ国(G20)首脳会議前は容易ではないものと見られる」と話した。
キム・ナムイル記者 namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
