原文入力:2010-11-02午後08:05:36(1024字)
立法調査処、法律改定 要求
"先進国では許容する基本権"
イ・ジョンエ記者
国会立法調査処は2日、韓国教員団体総連合(韓国教総)と全国教職員労働組合(全教組)等、教員団体の政治活動要求に対し国会が多様な立法的代案を用意しなければならないという意見を出した。立法調査処のこういう意見は韓国教総と全教組の政治活動要求が強まっているなかで出てきたことであり注目される。
立法調査処はこの日 出した‘教員団体政治活動の争点および課題’という報告書で「教員の政治活動参加問題に対し憲法裁判所が(教員の政治)参加禁止法らが憲法的に正当だという決定をしたが、これはあくまでも現行法にともなう決定であり、教員および教員団体の政治活動を許容する法律改定自体を否認するものではないこと」とし「国会でも教員団体の政治的基本権主張に対し消極的な姿勢を取ったり無条件に無視するよりは本格的な議論をする必要性がある」と促した。
報告書は米国・英国・日本・ドイツなど先進国教員団体の政治活動事例を紹介し 「日本を除く大部分の先進国家では教員団体らの特定候補者支持や政党加入、政治資金造成など教員の政治活動を許容している」と指摘した。特に教員の政治活動を制限している日本でも「日本教職員組合と全日本教職員組合など２つの教員団体が政府の公教育政策の批判や右傾化現象に対する批判活動など間接的な政治活動に注力している」と紹介した。
韓国教総は先月29日理事会を開き教員および教員団体の政治参加要求案件を全員一致で通過させ、全教組も最近‘教師時局宣言’と一部会員の民主労働党党費納付問題で検察捜査を受けることになり政治活動許容を要求している。
立法調査処は「我が国の状況に適合した教員および教員団体の政治活動許容範囲や他の一般職公務員との政治活動禁止に関する差異はどこまでとするのかなどに対し、公聴会開催等を通じて活発に議論をする必要がある」とし「多様な立法政策的代案を用意し政府、教員団体、市民社会間の合理的な調整と意見収斂過程を経る必要がある」と提案した。
イ・ジョンエ記者 hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
