原文入力:2010-10-29午前09:04:06(1506字)
9ヶ教育庁、61人 懲戒
教育科学部 指示‘越権’論難の中
全国糾弾集会など反発 拡散
ホン・ヨンドク記者
←各市・道教育庁‘政党後援教師 懲戒’推進現況
教育科学技術部が民主労働党に後援支援金を出した教師たちを今月中に重懲戒するよう全国市・道教育庁に圧迫したのに続き、相当数の市・道教育長らが罷免・解任などの重懲戒手続きを強行し教師たちが強く反発している。一部教育長らは懲戒時効が過ぎた教師たちにも懲戒委員会に出てこいと通知するかと思えば、金品を渡した校長などは不問に付したまま後援支援金2万ウォンを出した教師を重懲戒対象に入れるなど‘無差別的’懲戒に出ている。
28日<ハンギョレ>が全国16市・道教育庁に確認した結果、釜山・蔚山・大邱・慶南・慶北・大田・忠南・忠北・済州など9市・道教育庁が教師61人に29日、懲戒委員会への出席を要求したことが把握された。
慶南道教育庁は懲戒時効が過ぎた2人にも懲戒委への出席を通知するなど蔚山9人、忠北3人、忠南2人、済州1人など、市・道教育庁は計17人に懲戒委への出席を通知した。国家公務員法は「懲戒議決などの要求は懲戒などの理由が発生した日から2年」に限定している。これら教師は懲戒議決がなされた去る6月1日から2年前の2008年6月1日以前に後援支援金を出した人々だが、重懲戒対象に含まれたわけだ。
大邱地域のある教師は2008年8・9月に1万ウォンずつ計2万ウォンの後援支援金を民主労働党に出し、今回の重懲戒対象に含まれた。教師20人を重懲戒する方針である大邱市教育庁はウ・ドンギ教育長に金入り封筒と金品を渡し請託した校長らは現在まで不問に付している。
一部‘保守指向’教育長らのこういう懲戒強行には、教科部の圧迫が決定的に作用した。教科部は去る21日、全国市・道副教育長会議を開き、早く懲戒議決し、量刑も罷免・解任のような‘排除懲戒’をすることを要求した。民主労働組合総連盟法律院シン・インス弁護士は「教育公務員法51条を見れば、懲戒議決要求権と警告懲戒や重懲戒のような量刑決定は教科部長官ではなく教育長の固有権限なのに、教科部はこれに正面から背反した」と指摘した。
教師たちの反発はもちろん、市民団体などの批判が相次いでいる。イ・チャンヒョン全国教職員労働組合大田支部長は28日、大田市教育庁前で二日目の断食座り込みを行い、忠北では市民社会団体連帯会議がこの日午後、忠北道教育庁前でロウソクのあかり文化祭を開き懲戒中止を要求するなど大邱・大田・釜山・済州など6ヶ所で糾弾集会が開かれた。済州では学界・文化芸術界の人々が懲戒延期を促す声明を出し、民主労働党蔚山市議会議員らは蔚山市教育長を訪ね懲戒中断を要求した。
一方、ソウル・京畿・江原・全南・全北・光州など‘進歩指向’教育長が率いる教育庁6ヶ所と仁川市教育庁は裁判所判決以後に懲戒を先送りした。イ・ソンヒ ソウル市教育庁副教育長は 「懲戒時効を別に定めてはおらず、懲戒を急がない」と話した。チョ・ビョンレ京畿道教育庁スポークスマンは「直接的な政治活動をしたわけでもなく、金額も少なく警告懲戒が適切だという今までの見解に変わりない」と話した。水原、大邱、大田/ホン・ヨンドク、パク・ジュヒ、チョン・ジンシック記者 ydhong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/446064.html 訳J.S
