原文入力:2010-10-29午前09:12:00(947字)
イ・ジョンエ記者
ウォン・セフン国家情報院長は28日 「金剛山(観光)事業などのような実務的・個別的水準の解決法では南北関係の変化が難しい」とし「より大きな枠組みの試みが必要だ」と明らかにした。
ウォン国家情報院長はこの日開かれた国会情報委員会の国家情報院国政監査で‘南北首脳会談は川をわたったのか’というパク・ヨンソン民主党議員の質問にこのように答えたとファン・ジンハ(ハンナラ党)・チェ・ジェソン(民主党)幹事が伝えた。ウォン院長の発言は、南北首脳会談を含め、現在より高位級接触・協議の必要性を示唆したと解釈される余地があり注目される。これと関連してファン議員は「南北関係改善のために努力は継続しているが進展が良くならないという趣旨の答弁であり、具体的な内容は説明しなかった」と伝えた。
野党議員らはこの日の国政監査で統一部の‘民族語大辞典’編纂事業予算支援がきちんとなされないのは国家情報院の影響が作用したためではないかと尋ねた。国家情報院は「(南北間に)内容上の合意をする過程で深刻な問題点があった」とし「辞典の子音配列体系とか幾つかを国家情報院が指摘した」と明らかにした。国家情報院の関与があったことを認めたと思われる答弁だ。
国家情報院は来月11～12日にソウルで開かれる主要20ヶ国(G20)首脳会議準備委員会などに対し、数回ハッキングの試みがあったと明らかにした。国家情報院はこれが北韓の仕業だと特定しなかったものの、ファン議員は「断言する訳には行かないがそのような可能性が高いのではないか」と解説した。
国家情報院は「(金正日北韓国防委員長の長男の)キム・ジョンナムの亡命可能性は低い」と報告した。北韓が貨幣改革の失敗により天安艦事件を犯したという一部言論の報道に対しては「国家情報院としての判断では信憑性が低い」と明らかにした。 イ・ジョンエ記者 hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
