原文入力:2010-10-26午前09:35:51(1448字)
"堰・浚渫中断" 原則 再確認
"錦南堰だけ計画どおり" 妥協策
チョン・ジンシック記者
政府の４大河川錦江区間事業と関連して、忠南道傘下の錦江事業特別委員会が25日‘錦江で堰建設および大規模浚渫工事を中断しなければならない’という結論を下し 「錦江堰・扶余堰工事を即時中断するものの、これら堰の完工可否は錦南堰完工後2年間の環境影響を見守った後に決めよう」と政府に提案した。
忠南道‘４大河川(錦江)事業再検討特別委員会’(共同委員長 ホ・ジェヨン大田大教授、キム・ジョンミン忠南道政務副知事)はこの日、忠南道庁で記者会見を行い 「堰建設と大規模浚渫は錦江生態系と百済文化遺産保護に否定的影響を与えるので、中央政府と協議し再調整が必要だ」とし、このように明らかにした。大田地方国土管理庁は錦江区間に2兆26億ウォンをかけ錦南堰(忠南燕岐郡・現在の工程率72.6%)と錦江堰(公州市・62.3%),扶余堰(扶余郡・50.6%)等、堰3ヶを新設中であり、錦江一帯で現在 浚渫計画量の38%ほどの1619万余立方Mを浚渫した。
４大河川事業の核心である堰建設および浚渫工事に対し錦江特別委は‘全面再調整’を要求した。その根拠として特別委は、堰建設後の水質改善効果が殆どなく、政府計画より浚渫の深さを1m減らしても洪水予防に支障がないという模擬実験(シミュレーション)結果を初めて公開した。特別委は「災害が主に発生する支流・小河川でなく本流でなされる堰設置事業は緊急な事業でもなく、効果もない」と付け加えた。
錦江特別委は△錦江河口堰改善事業の2011年度予算反映△人為的施設中心の河川整備事業再調整なども要求した。特に世界文化遺産登載を推進中の‘公州 コマナル(熊津)～扶余王興寺跡’区間(約23km)は文化財の詳細な調査が必要だと強調した。
キム・ジョンミン政務副知事は「今日、特別委の発表内容を忠南道の公式文書に入れる」とし「李明博大統領が(錦江特別委の)合理的な提案と協議要請にもかかわらず、４大河川事業をそのまま進行させるならば、その時は政府と大統領に問題がある」と話した。反面、イ・ヨンウ扶余郡守とイ・ジュンウォン公州市長は‘政府計画どおりに事業が進行されなければならない’という意向を明らかにした。
錦江特別委は４大河川事業で減少した地方財政の拡充のために、来年度予算編成を具体的に協議しようという提案も出した。錦江事業予算を縮小し福祉・教育・農業など地方経済再生と実質的な庶民保護対策に投じようということだ。
これに対しイ・ジェブン国土海洋部４大河川推進本部副本部長は「忠南道の意見ではなく特別委の意見であることに加え、この間 反対側で主張してきた内容なので大きく意に介さない」と話した。続けて「重要なことは忠南道が委託を受けた事業を遂行しているか否か」とし「支障なく事業が進行しているものと把握されており事業権回収などは考慮していない」と明らかにした。だが、イ副本部長は錦南堰完工後に2ヶの堰完工可否を決めようという特別委の提案には明確な返事をしなかった。
大田/チョン・ジンシック、パク・ヨンニュル記者 seek16＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
