原文入力:2010-10-25午後08:48:53 (1393字)
講義料 引き上げ・研究費 支援 など
大学 自律に任せ 実効性疑問
‘招へい教員’風船 効果 憂慮も
イ・ユジン記者
大統領直属 社会統合委員会(委員長 コ・ゴン、以下 社統委)が25日、大学時間講師を高等教育法上の‘教員’と認める内容を盛り込んだ‘大学時間講師制度改善方案’を発表した。しかし、教育関連団体らは劣悪な時間講師の処遇を改善するには依然不十分だと批判し、政策推進過程で論難が予想される。
社統委の方案を見れば、まず大学時間講師は高等教育法上の教員と認定され、大学側と1年以上の期間を定め契約を結び、講義や研究を引き受けることになる。こういう方案は1年に400人ずつ今後5年間で2000人を‘期間制講義専門担当教授’として採用するという教育科学技術部の改善案よりは一歩進んだものと評価される。社統委方案が施行されれば,今後‘時間講師’という言葉自体がなくなり、高等教育法の‘教員’項目に‘講師’という名称が追加される。
改善案はまた△国立大の時間当り講義料を2013年までに8万ウォンへ引き上げ(現在 4万3000ウォン) △私立大講師研究補助費支援△4大保険の使用者負担分支援と関連法令改正△研究室と研究費支援推進なども含んでいる。
これと関連して李明博大統領はこの日、社統委の報告を受ける席で「大学時間講義をする方々は高級人材だ。こういう高級人材が最小限の生活安定でも得られるようにしなければならない」として「今回提案したものをよく定着させてくれ。そして長期的には私立大までも広げて定着しなければならない」と話したとキム・ヒジョン大統領府報道官が伝えた。
しかし社統委改善案を巡り‘うわべだけの対策’という指摘も出ている。社統委は今回の改善案で講師の採用や身分保障のような‘本質的な部分’には言及せず、別途法律で規定する方案を教科部が検討するようにしたためだ。また、採用・身分保障を除き、残りの事項は各大学で自律的に適切な待遇がなされるよう定款や学則に規定するようにした。
キム・サモ韓国大学教育研究所政策室長は「教員地位保障の核心は教育公務員法に規定された大学運営参加と免職・勧告辞職にあわない権利などだが、今回の改善案には含まれなかった」として「教科部が今後、法律整備に出るというが、法的に教員と認定だけしておき、今後‘期間制教員化’する恐れがある」と明らかにした。
大学が時間講師の代わりに1年未満の招へい教員を活用するという憂慮も提起される。イム・スングァン韓国非正規教授労組事務局長は「講義料に敏感な私立大では講師を減らし招へい教員を増やして任用する‘風船効果’が起きるだろう」と話した。
この日、時間講師など非正規教授の法的教員地位確保のための高等教育法改正案を発議したクォン・ヨンギル民主労働党議員は「社統委改善案は時間講師の契約期間を1年と規定しているが、これは時間講師を講師に名前だけ変え、法で非正規職を容認する格好」と批判した。
イ・ユジン記者 frog＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/445485.html 訳J.S
