原文入力:2010-10-25午前09:02:41(1270字)
‘134人 罷免・解任 今月中 完了’方針の下達
権限侵害・公平性論難…全教組 強く反発
イ・ユジン記者
←チョン・ジンフ全国教職員労働組合委員長(中央)と支部長らが24日午後、ソウル、永登浦の全教組事務室で記者会見を行い、民主労働党に加入したり後援支援金を出した疑惑で起訴された教師たちに対する教育科学技術部の懲戒指示撤回を要求している。 パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr
教育科学技術部が民主労働党に加入したり後援支援金を出した疑惑で起訴された教師134人に対する罷免・解任措置をできるだけ今月中に完了しろとの方針を市・道教育庁に下ろしたことが確認された。
24日、教科部と全国教職員労働組合(全教組)関係者たちの話を総合すれば、教科部は去る21日、ソウル、世宗路、政府中央庁舎大会議室で全国市・道副教育長会議を開き、去る5月に教科部が出した‘民主労働党加入など関連教師措置方案’により該当教師たちに対する罷免・解任および重懲戒方針を終えるよう要求した。去る5月に教科部が明らかにした懲戒対象教師は起訴された公立教師134人(罷免・解任)と起訴猶予者4人(重懲戒)だった。
これと関連してオム・ミニョン全教組スポークスマンは24日「教科部の指示により一部市・道教育庁が該当教師たちに来る29日に開かれる懲戒委員会に参加しろとの内容の公文書を25日に発送する予定」と明らかにした。チョン・ジンフ全教組委員長はこの日、ソウル、永登浦区の全教組大会議室で記者会見を行い 「すべての市・道教育庁が裁判所判決以後に懲戒可否を決めることに延期している状態で、政府が裁判所判決結果と関係なしに懲戒しろとの指示を与えた」と批判した。
全教組は25日から政府総合庁舎前で座り込みを行い、市・道教育庁を抗議訪問する一方、来月に開かれる主要20ヶ国(G20)首脳会議参加国らがこういう状況が分かるよう国際社会に積極的に知らせる計画だ。
教科部のこういう方針は懲戒対象者の相当数が民主労働党加入を否認している上に、不正にかかわり拘束された奨学官と校長らに対しては裁判中という理由で懲戒が下されなかったケースが多いことに照らし、公平性論難を産んでいる。合わせて市・道教育庁が持つ懲戒権限の自律性を侵害するという批判も高い。実際に去る6月、京畿道教育庁は京畿地域の懲戒対象教師18人に対し減給または、けん責の警告懲戒案を出し教科部と葛藤を生じさせた。
これに対し教科部関係者は「10月中に懲戒を終えろと期間を定めた事実はない」とし「各市・道教育庁が事情に合わせて懲戒日程を定めるようにするものの、できるだけ急いでくれという意」と話した。
イ・ユジン記者 frog＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/445307.html 訳J.S
