原文入力:2010-10-22午後08:54:01(890字)
‘韓・日 新時代’議題 21ヶ発表し
菅総理談話より強制性 具体化
イ・ヨンイン記者
韓国と日本の学界要人26人は22日、今年100周年を迎えた強制併合と関連し 「日本は武力を土台に韓国人の反対を押さえ込み韓国併合を断行した」と性格を規定し、‘韓-日新時代’のための21ヶアジェンダ(議題)を提示した。
‘韓-日新時代共同研究’委員長のハ・ヨンソン ソウル大教授と小此木政夫 日本慶応大教授はこの日、ソウル、世宗路、政府中央庁舎別館でこういう内容が盛り込まれた報告書を公式発表し、両国首脳が近い期間内に会談を持ち、韓-日‘共同宣言’を採択することを建議した。‘共同研究’は2008年4月、韓-日首脳会談合意により昨年2月に両国政治学者らを中心に正式発足した。
韓-日強制併合に対し報告書が‘武力を土台に’という表現を採択したことは両国の学者らが併合過程に強制性があったという点を明確にしたものと分析される。これは菅直人日本総理が去る8月談話で 「その(韓国人の)意思に反し行なわれた植民地支配」と明らかにしたより、更に具体的だ。しかし報告書は併合過程の核心論難点である不法性有無については言及しなかった。
報告書は "両国政府、地方自治体、企業、非政府機構(NGO)等、多様な行為者が、政治、安保、経済、文化などすべての領域で緊密な共助と協力のネットワークを全面的に構築し、東アジアおよび世界の平和と共栄を図る"‘韓-日共生のための複合ネットワーク構築’を両国関係の未来ビジョンとして提示した。報告書はこのために△韓・中・日3国間大規模学生交換のため‘キャンパス アジア’実現△資料蓄積のため‘東アジア知識銀行’推進△海底トンネル推進△エネルギー環境分野協力など21ヶのアジェンダを出した。
イ・ヨンイン記者 yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
