原文入力:2010-10-20午前11:00:49(1181字)
ホン・ホノ市民経済社会研究委員分析
"税金 上げなければ支出統制…福祉威嚇"
チェ・サンウォン記者
政府が推進中の４大河川事業の費用を充当しようとすれば全国の世帯あたり130万ウォン余りの税金を追加負担しなければならないという研究結果が出た。
ホン・ホノ市民経済社会研究所研究委員は20日、慶南道議会民主改革連帯が開く‘４大河川事業予算の問題点と改善方向’セミナーで発表する論文‘４大河川事業が国民税負担に及ぼす影響’で 「22兆2千億ウォンの事業費が投じられる４大河川事業を完了するには世帯ごとに平均129万5千～138万4千ウォンの税金を追加負担しなければならない」と明らかにした。
これを所得税で充当すれば、世帯当り追加負担は平均129万5千ウォンであり、所得水準下位10%階層は2万2千ウォン、上位10%は526万9千ウォンに及ぶ。付加価値税で充当すれば平均138万4千ウォンで、下位10%は42万2千ウォン、上位10%は274万2千ウォンを追加負担しなければならない。交通税(油類税)で充当すれば平均138万4千ウォン、下位10%は20万9千ウォン、上位10%は296万4千ウォンを追加負担しなければならない。タバコ消費税で充当すれば平均138万4千ウォン、下位10%は74万5千ウォン、上位10%は148万9千ウォンを追加負担しなければならないと分析された。
また、４大河川事業費を所得税・付加価値税・交通税・タバコ消費税で4分の1ずつ充当することになれば、世帯当り平均136万2千ウォン、下位10%は35万ウォン、上位10%は311万6千ウォンを追加負担しなければならない。所得税・付加価値税・交通税で3分の1ずつ充当すれば世帯当り平均135万4千ウォン、下位10%は21万8千ウォン、上位10%は365万8千ウォンを追加負担しなければならない。所得税・交通税で2分の1ずつ充当すれば世帯当り平均133万9千ウォン、下位10%は11万5千ウォン、上位10%は411万7千ウォンを追加負担しなければならない。
ホン委員は「先月27日、政府が発表した2011年度政府予算案と2010～2014年国家財政運用計画を見れば、税金を上げないために支出を最大限統制させたということが分かる」として「したがって４大河川事業費を充当するために事業費相当を税金を追加徴収しなくとも、金持ち減税政策まで相俟って庶民福祉はより一層の威嚇を受けることになるだろう」と話した。
チェ・サンウォン記者 csw＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
