原文入力:2010-10-20午前09:04:47(1302字)
人権委 "表現自由 侵害憂慮" 権限委譲 勧告
政府・公共機関の掲示文 削除要請 2年前の4倍
ク・ポングォン記者
‘民間自律審議機構’を掲げた放送通信審議委員会(放通審議委)が事実上、国家のインターネット検閲機構だという指摘が国家機関から提起され存立根拠が根元から揺れている。
国家人権委は去る18日、報道資料を出し「(放通審議委を通じた)現行情報通信審議制度が行政機関がインターネットを統制し事実上検閲として機能する危険が高く、インターネットの表現の自由を重大に侵害する恐れがある」とし「インターネット情報に対する放通審議委の権限を民間自律機構に委譲しなさいと放送通信委員長に勧告する決定を下した」と明らかにした。
国家人権委は、現行審議制度はインターネット掲示文を削除する時に掲示者にあらかじめ知らせたり意見を出す機会も与えないため、適法でなく表現の自由も侵害していると明らかにした。国家人権委はこの決定で‘放通審議委が行政機構でなく民間自律機構であり、ポータル事業者がその勧告を自発的に受け入れているだけ’という政府と放通審議委の主張に正面から反論した。国家人権委は憲法裁判所決定を引用し「放通審議委運営が大統領令に規定されており、委員を大統領が委嘱し運営経費を国家が支援するので実質的な行政機構」と明らかにした。現行インターネット審議制度は是正要求を事業者が拒否する場合、放送通信委員会が行政命令を下すことができ、刑事処罰も可能だが、事前告知など適法手続きを整えずにいるという点も指摘された。人権委は「審議基準で‘その他 社会的混乱を顕著に引き起こす恐れがある内容’が含まれている」とし「審議対象と基準が不明確で行政機関の恣意的介入を許容し、事実上の検閲ろして機能する危険が非常に高い」と明らかにした。
放通審議委を通じた国家機関のインターネット検閲は国会国政監査でも俎上に上がった。チェ・ムンスン民主党議員は19日に開かれた放通審議委国政監査で「放通審議委に対する政府と公共機関の掲示文削除と遮断要請がますます増えている」として「削除につながった比率も民間要請に比べ飛び切り高く、放通審議委が事実上 政府の必要により掲示物を削除する政府の検閲執行代行機関に転落した」と指摘した。
放通審議委がチェ議員に提出した資料を見れば、毎年2万件を越えるインターネット審議で中央行政機関と公共機関の要請が占める比重は、2008年14.3%(3183件),2009年44.4%(9369件),2010年1～7月59%(7083件)とますます増えている。特に国家情報院、警察、検察が削除要請したケースに対する履行率は94.7%で、他の行政機関の要請履行率63%に比べ飛び切り高かった。ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
