原文入力:2010-10-11午後10:26:00(1656字)
チェ・シジュン放送通信委員長 国政監査答弁 "権限ないが行政指導する"
* 黄金チャネル:地上波隣接チャンネル番号(訳注:韓国の地上波は5ch=SBS,7ch=KBS1,9ch=KBS2,11ch=MBC)
ムン・ヒョンスク記者、イ・ムニョン記者
放送通信委員会の‘法を無視した総合編成黄金チャンネル付与’は昨年、政府・与党の言論法改定案強行処理直後から継続的に提起されてきた‘まさかまさかの疑惑’だった。‘法を変えなければ難しい’という放送界の一般的な予測をチェ・シジュン放送通信委員長は11日‘行政指導’という強制手段まで持ち出し覆した。
放送会社の売上と直結する総合有線放送事業者(SO)のチャンネル配分は、放送界で非常に鋭敏な問題だ。‘新しい総合編成のチャンネル番号が一般有料放送のように20番台以後に決定されれば、成功可能性が希薄だ’というのが放送界の一般的な定説だ。資本力と製作力量で劣勢な新規総合編成としては、地上波隣接チャネルに配置され認知度をアップすることに執着せざるを得ない。こういう理由で総合編成を希望する新聞社らは機会がある度に自社新聞報道を通じて黄金チャネル配分を圧迫してきた。放送通信委員会の新規ホームショッピングチャネル許容を巡り‘チャネル連番制(同じ性格のチャネルどうしをまとめて配置)を通じた総合編成黄金チャネル配分布石(ホームショッピング チャネルをまとめて後に送り、該当席に総合編成を配置)’という疑いまで提起される状況だ。
黄金チャネル配分は法的根拠がないという点で他の総合編成特典とは性格が違う。代表的総合編成特典に挙げられる義務再転送と中間広告許容および緩い編成義務などは、すでに放送法に規定されている。そのため総合編成特典に批判的な専門家たちは法の再整備を要求している。反面、放送通信委員会が法的根拠もない‘総合編成黄金チャンネル配分’のために行政指導まで動員するのは次元の違う特典にならざるをえない。放送界はこの間‘行政指導を通じたSO圧迫’を最悪の特典シナリオに挙げてきた。
ケーブル業界では公正取引委員会が昨年‘複数総合有線放送事業者(MSO)不公正取引実態調査’時に確保した‘MSOらの弱点’を総合編成チャンネル配分のため‘脅迫’に活用するだろうという展望まで公然と出回りもした。カン・ヒョンチョル淑明女子大教授は「21世紀に行政指導だとは話にもならない」とし「地上波のように社会的義務と責任がある公営放送とは異なり、ケーブルチャンネルは市場秩序内で自生的に高まってこそ健全な市場だ」と指摘した。
放送通信委員会が‘総合編成の成功’を理由に‘強制的チャンネル配分’を強行する場合、SOとホームショッピング事業者らの荒々しい反発が避けられない。‘放送通信委員会発の黄金チャンネル配分説’が流れ出る度にSOらは‘憲法訴訟提起’に言及し激しい反応を示してきた。あるMSOの代表は「総合編成という理由だけで政権が低いチャンネル配分を強制するのは、荒れ地を切り開くために努力してきた多くのPP(放送チャンネル使用事業者)らを無視する処置」と批判した。また別のケーブル業界関係者は「市場競争を活性化すると言いながら総合編成事業者を助けるために他の事業者を引きずり下ろすというのが市場原理に合うのか。違憲訴訟も可能な懸案」と明らかにした。キム・ジェヨン忠南大教授も「総合編成チャンネル配分は明白な事業者権利の侵害」とし「放送通信委員会はどんな名分でも一介のPPに過ぎない総合編成のためにSOにチャネル編成を強要する権限がない」と話した。
イ・ムニョン記者、ムン・ヒョンスク先任記者 moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
