原文入力:2010-10-05午後07:39:20(1139字)
韓国人社会‘票集め 過熱’憂慮
"総選挙時は無法地帯となるかも"
パク・ミンヒ記者、クォン・テホ記者、チョン・ナムグ記者
来月14～15日、全世界26ヶの在外公館で行われる‘模擬在外選挙投票’を控え、国外韓国人社会がざわついている。今回の模擬投票は2012年4月総選挙で初めて導入される在外国民選挙を準備するためだ。
模擬投票が実施される米国、日本、中国など主要各国では、海外投票者の心を掴もうとする国内政党と現地後援組織が競争を行いながら国内政治に対する海外同胞社会の関心も高まっている。一部では政治過熱現象で海外同胞社会が葛藤に陥るという憂慮も出てきている。 ▲関連記事6面
推定有権者が10万人を越える米国、ロサンゼルス、ニューヨークなどにはすでに去年の夏から国内主要政党の外郭組職が生まれ始めた。民主党は去る7～8月ニューヨークとロサンゼルスで各々支持団体の‘世界韓国人民主会議’発起人大会を開き、ハンナラ党側では去る大統領選挙当時、李明博候補の外郭組職である‘ニュー韓国の力’が先月30日 ロサンゼルス支部を発足させた。
中国では一部韓国人たちが国内政界と連結され地方の韓国人組織に資金を支援するなど、水面下の競争が激しいと知らされた。北京韓国人団体のある関係者は「国内政党ごとに北京と上海など主要都市を管理する責任を所属議員らに割り当て管理に入ったと理解している」と話した。中国に進出した大企業幹部は「各党ごとに地域韓人会を中心に私組織のような個別の集いもしているという消息を聞いた」として「海外同胞社会が葛藤しながら、きまりの悪い姿を見せるのではないか心配だ」と話した。過去、冷戦時代の対立を経験した日本では最大海外同胞団体である民団が国内主要政党に‘厳正中立’方針を通知するなど比較的物静かな動きを見せている。
しかし、在外国民投票は選挙法違反の取り締まりや調査が難しく‘不法選挙運動の無法地帯’になるのではないかという指摘も出ている。駐中韓国大使館関係者は「私組織を通じた不法選挙運動など選挙法違反事例をどのように摘発するか、告発が入ってきてもどのように措置するか困難が多い。関係部署間で協議中」と明らかにした。国外で使われた選挙費用を選挙法でどのように管理するかも論議の的だ。
北京、ワシントン、東京/パク・ミンヒ、クォン・テホ、チョン・ナムグ特派員 minggu＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
