原文入力:2010-09-28午後09:46:23(1665字)
MB政府 来年予算案 309兆6千億
基礎生活受給 2万7000人↓
福祉予算増加率 大幅後退
アン・ソンヒ記者、キム・ソヨン記者、イユ・チュヒョン記者
←2010-2011年予算案比較
政府が来年の国家予算を今年度予算より5.7%多い309兆6000億ウォン規模で編成した。政府はこれを‘親庶民予算’として掲げたが、福祉予算増加率は去る5年平均増加率(9.5%)よりはるかに低い6.2%に留まり、さらに貧困対策の核心である基礎生活需給対象者を今年より縮小し‘言葉だけの親庶民’という批判が出ている。
政府は28日、閣僚会議を開き‘庶民希望・未来対応2011年予算案’と‘2010～14年 国家財政運用計画’を確定し、来月1日 国会に提出することにしたと明らかにした。
来年予算案を見れば、総支出は今年(292兆8000億ウォン)より16兆8000億ウォン(5.7%)増えた309兆6000億ウォンであり、本予算基準では初めて300兆ウォンを越えた。この内 予算が215兆9000億ウォン(5.2%増加), 基金が93兆7000億ウォン(7%増加)だった。総収入は今年の290兆8000億ウォンより8.2%多い314兆6000億ウォンと展望された。政府は来年、我が国経済が実質基準5%、名目基準7.6%成長すると見て予算案を組んだ。
来年の総支出増加率は名目成長率展望値や総収入増加率より2％程度低い水準で、景気浮揚よりは財政健全性に傍点を置いたと解釈される。それでも相変らず赤字財政を抜け出すことはできず、社会保障性基金を除く管理対象収支赤字は25兆3000億ウォンに達し、国家債務も今年より29兆6000億ウォン増加した436兆8000億ウォン(国内総生産対比35.2%)に増える。リュ・ソンゴル企画財政部２次官は 「来年財政運用の目標は、庶民には希望を与え 未来成長基盤を拡充すると同時に健全財政を実現することと設定した」として 「何よりも庶民が体感できる親庶民政策を持続推進する」と明らかにした。
しかし、分野別予算案を見れば、保健・福祉・労働分野に86兆3000億ウォンが配分され、昨年より6.2%(5兆ウォン)増加に終わった。これは総支出増加率を若干上回るが、政府がこの分野の予算を別に集計した2006年以後 最も低い増加率だ。公的年金の需給対象拡大にともなう自然増加分などを考慮すれば 実際の来年度福祉予算の体感増加率は3%台に留まるものと見られる。特に基礎生活需給対象者数を今年の163万2000人から160万5000人に2万7000人減らした。農漁民支援予算も多くの項目が削減され全体的に5010億ウォン(3.4%)減った。
論議をかもしている４大河川事業には今年予算(4兆9968億ウォン)より15.6%増えた5兆7749億ウォンを使うことにした。だが、社会間接資本(SOC)予算合計は道路新規投資をなくし今年より3.2%減った。チョン・ビョンホン民主党政策委議長はこの日「水資源公社予算まで合わせれば４大河川予算が今年(8兆1968億ウォン)より16.8%(1兆3779億ウォン)増加した9兆5747億ウォンに達する」とし「これは４大河川事業反対世論を無視した傲慢と独善の事例であり、国会審議過程で必ず削減する」と明らかにした。
一方、政府は2014年まで財政運用計画で5年間平均収入増加率を7.7%、支出増加率を4.8%と捉え、2014年に黒字予算を達成し国家債務規模を国内総生産(GDP)対比31.8%(492兆2000億ウォン)に減らすという目標を明らかにした。
アン・ソンヒ、キム・ソヨン、イユ・チュヒョン記者 shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/441369.html 訳J.S
