原文入力:2010-09-23午後09:22:27(1300字)
BW・CB訴訟の時に受け取った2千余億 返還後 告発を受け
検察、裏約定書があったという主張を受け入れ 不起訴
"訴訟結果と関係なく支払" イ会長 約束 破る
キム・テギュ記者
イ・ゴンヒ三星電子会長は1審判決を５日後に控えた2008年7月11日、裁判所に善処を望む‘量刑参考資料’を出した。サムソンSDS新株引受権付き社債(BW)と三星エバーランド転換社債(CB)を子供たちに安値で渡して生じた会社の損失2509億ウォン(サムソンSDS 1539億ウォン、三星エバーランド 970億ウォン)を両社に支払ったという内容だった。イ会長は両社社長と共同作成した‘支給確認書’では "永らく社会的物議をかもしたことに対し深い責任を感じ、(中略)会社の損失有無を別にして控訴状に被害額とされている金を支払う"と明らかにした。
しかし、サムソンSDSと三星エバーランドはイ会長が渡したという2509億ウォンを1年を超え営業外収益や特別利益として会計処理しなかった。三星側は「裁判が進行中なので具体的な損失額が決まらないため」と説明した。これに対し一部市民団体などでは粉飾会計ではないのかという疑いを持ち、裁判所を会社の損害が全て回復されたかのようにだまし執行猶予を受けたという‘虚偽返済’疑惑まで出した。
有無罪が交錯する紆余曲折の末、三星エバーランド事件は結局無罪が確定した。有罪が認められたサムソンSDS案件も会社の損失額は227億ウォンに減った。このように判決が確定するや、イ会長は2509億ウォンから有罪と認定された金額を除く2281億ウォン余りを両者から返してもらった。これに経済改革連帯(所長 キム・サンジョ)は去る4月‘イ会長が(当初に)渡したお金を、収益として会計処理せず会社に損失を及ぼした’とし、三星SDSと三星エバーランドの前・現職代表理事パク・ノビン、チェ・ジュヒョン、キム・イン氏を背任と粉飾会計疑惑で検察に告発した。
ソウル中央地検金融租税調査1部(部長 イ・ソクファン)はこの事件を最近 不起訴処分したと明らかにした。三星側は検察捜査でイ会長と両社の間に‘裁判結果により金を返してもらうことができる’という内容の別途約定書が存在し、これに伴い金が正常な手続きで戻ったものと主張した。イ会長が裁判所に提出した "損失有無を別にして控訴状に出ている被害額を支払う" という支給確認書とは全く異なる内容だった。それでも検察は三星の主張をそのまま受け入れた。また、イ会長が渡した金を確定的な収入と見るのは難しいとし、粉飾会計疑惑も共に無嫌疑処分した。
経済改革連帯は「検察の無嫌疑処分理由書を受け取り次第、イ会長と三星に法的責任を問う追加措置を取る予定」と明らかにした。
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
