原文入力:2010-09-19午後06:30:57(1048字)
ケーブル協 "伝送中断" 700万世帯 被害予想
イ・ムニョン記者
コンテンツ使用料を巡り地上波放送会社と紛争を行っているケーブル放送会社が秋夕(お盆)連休直後から地上波放送再転送を中断すると明らかにした。実際に転送が中断される場合、ケーブル放送を通じて地上波を受信してきた視聴者は大きな混乱に包まれるものと見られる。
ケーブルTV協会関係者は19日「最近の裁判所判決(昨年12月18日以後にデジタルケーブルTVに加入した顧客を相手にしたケーブル放送会社の地上波放送再転送禁止)以後、地上波側と事態解決のための交渉を進めてきたが、これ以上妥結の余地がないという結論に至った」として「波紋の大きさを私たちも大言壮語はできないが、会員会社らも転送中断に異見がない状態」と話した。彼は「再転送中断の立場はすでに明らかにした経緯がある」として「もう実際に転送を切る行動に入るという意味」と付け加えた。去る13日、地上波再転送中断を決議したケーブル協会は翌日、地上波3社に該当内容を公式通知した。
ケーブル協会は秋夕連休直後の27日に地上波再転送中断日時を決め打ちした実行計画を明らかにする予定だ。遅くとも10月2日前には転送を中断するという方針だ。
再転送中断範囲は最終調整をしているが、デジタル加入者だけでなくアナログまで含んだ全体ケーブル加入者を対象にする可能性が高い。300万余世帯に及ぶデジタル加入者だけでは地上波放送に再転送中断の‘衝撃波’を与え足りないという理由からだ。ケーブル協会は全体ケーブル加入者1500万世帯を相手に再転送を中断する場合、概略700万世帯が地上波送信が不可能になると展望している。裁判所判決に対する控訴可否は再転送中断以後の進行状況を見守り検討する計画だ。
放送通信委員会関係者は「20日、ケーブル非常対策委員会側と会い終盤調整を行う計画だ。話がうまくいけば24日か27日頃に地上波側が参加した3者交渉の席を設け、実際に転送中断へ進む事態を防ぐ」 としながら「もし再転送中断が断行されれば放送通信委員会では是正命令と課徴金措置(無許可施設変更)を取らざるを得ない」と明らかにした。 イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
