原文入力:2010-09-12午後06:40:27(1274字)
犠牲者追加認定 3年余 長引かせ…事業支援もケチ
ホ・ホジュン記者
李明博政府が任期半分を越しても‘済州4・3’に知らぬフリをしている。犠牲者・遺族追加認定の可否決定は約束もせず、保守勢力の‘4・3揺さぶり’は絶えない。4・3関連事業支援もケチなこと この上ない。
犠牲者・遺族可否を決める国務総理室済州4・3事件真相究明および犠牲者名誉回復委員会(4・3中央委員会・委員長 国務総理)全体会議は2007年3月以後一度も開かれていないと済州道が12日明らかにした。4・3実務委員会(委員長 済州道知事)は2007年6～11月に4・3犠牲者・遺族追加申告を受け、以後 審査を経て犠牲者487人と遺族2019人の犠牲者・遺族認定可否を決めるよう中央委員会に要請してきた。4・3中央委は済州道知事と各部署長官など当然職8人と民間人12人など計20人で構成されている。
4・3中央委小委員会(委員長 パク・ジェスン弁護士)が2008年7月～2009年6月に5回の審査を行ったが、中央委全体会議が開かれなかったために最終決定がなされていない。この間、後遺障害者申請者25人の内 5人が亡くなるなど申請者が一人二人と世を去っている。参与政府時には中央委が犠牲者1万3564人、遺族2万9239人を決定した経緯がある。
カン・スチョン行政安全部済州4・3事件処理課長は「保守団体らが犠牲者の中に資格のない人が含まれていると訴訟を提起したために、犠牲者および遺族決定案件を上げることができず、中央委全体会議が開かれなくなっている」と話した。国家正体性回復国民協議会など保守・右翼団体や右翼人士 イ・チョルスン氏などが犠牲者決定や真相調査報告書内容などを問題視し提起した憲法訴訟・行政訴訟などは6件だ。国家を相手に提起した真相調査報告書配布禁止仮処分申請は棄却されたが、残り5件は進行中だ。
遺跡整備などに対する国費支援意志も微弱で、済州市の旧アルコール工場跡(当時 収容所)購入費34億ウォンも地方費で充当しなければならない状態だ。済州4・3平和財団に支援する年間国費20億ウォンは、遺族福祉事業に使われるだけで、財団人件費や経常費など5億ウォンは済州道が支援している実情だ。4・3中央委員会が2003年10月に真相調査報告書を出したが政府に建議した国家追悼日指定問題は挙論さえされていない。
メン・ヒョンギュ行政安全部長官は去る9日、済州道を訪問した席で 国家追悼日指定と遺跡整備支援などの建議を受けたが「検討する」とだけ答えた。パク・チャンシク博士(韓国史専攻)は「済州道民らが要求しているのは政府が4・3犠牲者と遺族たちに暖かい姿を見せろということ」と話した。
済州/ホ・ホジュン記者 hojoon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
