原文入力:2010-09-08午後10:03:06(1249字)
三星、キム・ヨンチョル暴露後 ハンギョレ・京郷 広告比重 急落
朝鮮・中央・東亜 逆に増やす…総帥スキャンダル時は‘物量攻勢’
イ・ムニョン記者
経済改革研 報告書
韓国の財閥らはグループ総帥一家の不法行為が明らかになた時期に広告物量を集中的に注ぎ込み言論を統制・管理していることが明らかになった。特に三星グループの場合、キム・ヨンチョル弁護士の秘密資金疑惑暴露を契機に、友好的新聞と批判的新聞に広告配分を異にする‘選択と排除戦略’に切り替えたという指摘だ。
経済改革研究所は8日、三星グループの新聞広告推移変化を中心に分析した‘財閥の言論支配に関する報告書’を発表した。この報告書は「過去、三星は総帥一家のスキャンダルと関連し特定時期に有力保守日刊紙に物量攻勢を強化する傾向を示しつつも特定新聞を排除することはなかった」とし「(しかし) 2007年11月、キム弁護士の暴露以後は京郷とハンギョレに対し広告を中断する一方、朝鮮・東亜・中央の3社に物量攻勢を集中することにより‘選択と集中/排除’の戦略を使っている」と明らかにした。
報告書によれば、三星グループの新聞広告費総額に対し2007年<京郷新聞>と<ハンギョレ>広告は各々5%台を占めていたが、2009年には各々0.03%と0.02%へ急落した。反面<朝鮮日報><中央日報><東亜日報>3社の比重は、2007年26.04%から2009年33.85%に増えた。三星特検事件最終審宣告(8月14日)とイ・ゴンヒ会長特別赦免(12月29日)があった2009年7～12月の朝鮮・中央・東亜広告費も各々67億・56億・54億ウォンであり、1～6月の広告金額26億・22億・24億ウォンの２倍以上に急増した。だが、2009年京郷とハンギョレの三星広告は各々２回(1900万ウォン余り)と一回(1100万ウォン余り)に過ぎなかった。
三星だけではない。現代・起亜車グループもチョン・モング会長が拘束された2006年4月から6月まで14ヶ主要新聞社の広告金額を大きく膨らませ、チョン会長が保釈で釈放された後に広告物量を減らし、斗山グループも2005年10月検察のパク・ヨンソン会長召還を前後して広告量が急増した。
報告書を作成したイ・スンヒ研究員は「新聞広告市場がますます萎縮している状況で、財閥らが市場支配力を土台に広告を武器として扱い言論を統制しようと思うならば、資本力が足りない新聞社は自ら財閥に屈従したり、生き残りが難しくなるだろう」として「広告主と新聞が広告を通じて‘癒着’するのではなく、広告効果を根拠に健全な共生関係を実現しなければならない」と強調した。 イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
