原文入力:2010-09-08午後09:47:04(1463字)
不正財団 復帰決定論議含まれる
市民団体 "無断廃棄は不法"
イ・ジェフン記者クォン・オソン記者キム・テヒョン記者
←不正財団復帰反対大学対策委員会と尚志大問題解決のための原州対策委員会などの会員たちが8日午前、ソウル、汝矣島の国会前に集まり‘教科部長官の尚志大私紛委決定取り消し’と‘私紛委の不正財団復帰論議全面中断’等を要求している。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
私学紛争調停委員会(私紛委)が尚志大の旧不正財団の復帰を決めた会議の全体内容が含まれた速記録を廃棄したことが明らかになった。尚志大構成員と市民社会団体は 「不正財団復帰論議過程を隠そうとするもの」と反発し、私紛委を公共記録物管理法違反疑惑で検察に告発することにした。
8日、国会教育科学技術委員会と私紛委などの説明を総合すれば、キム・サンヒ民主党議員など教科委所属野党議員7人は最近、私紛委に 「53回の私紛委会議録を全て提出しなさい」と要求した。だが、私紛委は教科委に出した答弁書で「私学紛糾を扱う業務性格上、利害関係者から委員一人一人が人身攻撃と陰湿な攻撃を受ける事例が頻繁で速記録を公開しないことを議決し、第51次と第52次速記録は廃棄処分した」と明らかにした。私紛委は代わりに会議内容一部が含まれた縮小会議録を提出した。この会議録には発言した委員の実名が公開されておらず、議論内容がA4用紙2枚以内に記録されている。去る4月と6月に開かれた私紛委の第51,第52次会議ではユ・ジェチョン尚志大総長とキム・ムンギ前尚志大理事長などが参加した中で聴聞会が開かれるなど、尚志大問題が集中的に扱われた。今まで私紛委会議速記録が廃棄された事例はなかったと知らされた。
これと関連して教科部大学支援局関係者は「私紛委運営規定に従った」と明らかにした。私紛委運営規定第18条を見れば、‘審議・議決過程は簡略に要旨だけ記録するものの、委員会全体の決議がある場合、議事の全てを記録する’とされている。
だが、私紛委規定にも速記録ぼ廃棄を認める条項がないばかりか、委員実名なしで議論要旨だけが書かれた会議録を作成したことは、上位法である‘公共記録物管理に関する法律’に反し論難がおきている。この法第50条には記録物を無断破棄する場合、7年以下の懲役または、1000万ウォン以下の罰金刑に処すと明示されており、この法の施行令第18条には会議録に参席者および倍席者名簿と発言要旨、決定事項および表決内容に関する事項が含まれなければなければならないと規定されている。
これに対し‘尚志大を守る緊急行動’と参与連帯などは、イ・ウグン委員長を含む私紛委員11人全員と私紛委を担当する教科部幹部などを公共記録物管理法違反疑惑で9日、ソウル中央地検に告発する予定だ。民主社会のための弁護士会所属イ・グァンチョル弁護士は「参加した委員名簿と発言者、具体的な発言を記録しないことも問題だが、速記録を無断廃棄したことは明らかな不法」と話した。
尚志大のある教授は「私紛委員らが、全体速記録が公開されれば裁量権乱用問題がふくらむことを憂慮し廃棄したものと見られる」と話した。
イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/438963.html 訳J.S
