原文入力:2010-09-02午後10:34:55(857字)
‘指揮適切性 事後判断’論難
内部反論強く軍検察 苦悩
クォン・ヒョクチョル記者
去る3月26日、天安艦沈没当時の艦長だったチェ・ウォンイル中佐が、勤務怠慢などの疑惑で立件され調査されていると2日伝えられた。
国防部関係者はこの日「天安艦事態と関連し、軍検察が去る7月末 チェ・ウォンイル前艦長(中佐)と共にパク・ジョンファ前海軍作戦司令官(中将),キム・ドンシク前2艦隊司令官(少将),ファン・チュンソン前合同参謀合同作戦本部長(陸軍中将)を軍刑法第35条(勤務怠慢)を適用し立件し補強捜査をしている」と明らかにした。
軍検察はチェ前艦長が警戒を疎かにし天安艦沈没を防げなかったとし、事故直後の最初の状況報告を正確に行わなかったという疑惑を持っていると知らされた。軍刑法第35条は、敵との交戦が予測される場合、戦闘準備を怠った指揮官と将校に対しては無期または1年以上の懲役に処するようにしている。
去る6月、監査院が天安艦事件発生以後の軍の対応などに対する職務監察を行った後、懲戒を要請した25人の名簿にチェ前艦長は入っていなかった。監査院による監査の結果、軍の天安艦対応が‘総体的な不良’と明らかにされ、これらを軍人事法による懲戒ではなく軍刑法を適用して刑事処罰しなければならないという指摘が出された。
だが、軍内部では軍検察がチェ前艦長らを立件したことを巡り 「指揮官の作戦指揮が適切だったかを事後に司法の定規で判断できるのか」 という反論が侮れない。国防部はこれを意識し去る7月末 チェ前艦長らを立件しておきながら1ヶ月以上にわたり補完調査をしたが、これらの人々を起訴するかやめるか決めていない。
クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
