原文入力:2010-08-26午後08:22:07(988字)
日本、強制動員死亡者 5600人 記録 渡し
1人当り慰労金 2千万ウォン 与えるべき
キル・ユンヒョン記者
日本政府が日本国内の工場や炭鉱などで仕事をして亡くなった朝鮮人労働者5600人余りの詳細人的事項を含む資料を最近 韓国政府に渡したことが確認された。これは菅直人日本総理が去る10日に発表した談話で今後 誠実に支援して行く事業として‘韓半島出身者の遺骨奉還’に言及した後 なされた初めての可視的措置だ。
国務総理室所属‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等 支援委員会’(委員長 オ・ビョンジュ)は最近、日本外務省を通じ日本植民地期間に日本で仕事をして亡くなった朝鮮人労働者5600人余りの死亡記録が含まれる‘埋・火葬許認可証’を譲り受けたと26日 明らかにした。
埋・火葬許認可証とは、日本の地方自治体が死亡者の埋葬・火葬を承認する時に発給する文書であり、死亡者の名前、本籍、住所、生年月日、性別など基本的な身上情報だけでなく職業・作業場の名称・死亡日時・原因・場所・埋火葬申請者の名前・住所などの情報が詳細に記されている。この資料は日本国内47都道府県(我が国の広域地方自治体に相当)の内、10都道府県から収集した文書と知らされた。この資料が意味を持つのは、日帝による強制動員被害事実を証明する根拠資料として活用されうるためだ。韓国政府は2008年から、日本政府が国家総動員法を施行した1938年4月から1945年8月15日の解放の時まで韓半島外へ強制動員され亡くなった人々の遺族に2000万ウォンの慰労金を支給している。
イ・ヒジャ太平洋戦争補償推進協議会代表は「資料に記載された死亡者の住所を根拠に、国家が慰労金申請をできない遺族を優先的に捜し出すことができ、遺体はどのように処理されたかを知りたい遺族たちの恨も慰めることができる」とし「委員会がこの資料をどのように活用し、どこまで公開するか見守るだろう」と話した。
キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
