原文入力:2010-08-25午前08:23:56(1608字)
PD手帳‘４大河川編’放映
"‘100年対応計画’報告受け‘200年’にしようと言い"
大運河 中断宣言 3ヶ月後 TFチーム…副チーム長が運河専門家
"大統領府の人々が一部区間 水深6m 強くゴリ押し"
パク・ヨンニュル記者
←去る17日の国土部の放送禁止仮処分申請に続く経営陣の放送保留で波紋が生じた<文化放送>PD手帳‘４大河川水深6mの秘密’編が24日夜11時15分から放映された。<文化放送>画面キャプチャー
去る17日、国土部の放送禁止仮処分申請に続き、経営陣の放送保留により波紋が生じた文化放送PD手帳‘４大河川水深6mの秘密’編が論難の末に24日夜11時15分から放映された。
PD手帳はこの日の放送で４大河川事業の水深が深くなった理由について 「李明博大統領が政策的に心を変えたこと」という内容の証言を紹介した。‘４大河川事業を擁護してきた’パク・ジェグァン教授はある討論会で「元々100年に一度の降雨に備え４大河川事業を計画したが、大統領が報告を受けて我々はこれを200年頻度にしようと言い、その量(浚渫深さ)が7mになった」と話した。
パク教授は続けてPD手帳との通話でも‘大統領が水深をいくら確保することが必要だと話したか’という質問に「100年だ200年だ、そういうことを言えば、後は下でやったこと」と話した。パク教授は‘大統領が誰かに話すのを直接聞いたのか’という取材陣の質問に「そうだ」と答えた。
パク教授の発言は４大河川事業が自然型小型堰中心事業から運河と似ている大型堰と浚渫事業中心に変わる過程で、イ大統領が影響を及ぼした可能性を示すもので論難が予想される。
PD手帳はまた、匿名の情報提供者の話を引用し、2008年イ大統領が大運河中断を宣言して3ヶ月後に漢江洪水統制所にTF(タスクフォース)チームが組まれたとし、その議論内容を紹介した。チーム長は国土海洋部ユ・某本部長が引き受け、副チーム長は大統領府キム・某行政官が引き受けたということだ。キム行政官は大統領職業務引継ぎ委員会韓半島大運河タスクフォースに参加した運河専門家だったという。
この情報提供者はPD手帳とのインタビューを通じて「大統領府の人々が一部区間は水深6mを維持しなければなければならないと強くゴリ押ししたが、世論の負担を意識して当時はひとまず小規模整備計画で行い、6mは後ほどすることに決めた」と証言した。
PD手帳は韓半島大運河推進当時に設計した洛東江の水路平面図と昨年作成された４大河川再生洛東江区間浚渫平面図を入手し、コンピュータに入力してみた結果 「運河事業の水路が４大河川再生の水路と多くの所で重なった」として４大河川事業と大運河事業の関連性に関する疑惑も提起した。
この他に４大河川事業区間の本流地域より、支流での洪水被害と水不足が深刻だという事実を国土部資料を通じて立証することもした。
PD手帳はこの日の放送で 「大統領府が水深に関与したことがなく、４大河川事業と運河は関係がない」というなどの主要争点に関し、国土部関係者たちの反論を忠実に反映し均衡を失わないように努める姿を見せた。
国土海洋部はこの日の放送に先立ち「(PD手帳が)法廷で放送内容中の‘秘密チーム組織’‘ヨンポ会’等が放送されず、十分な反論が反映されると言った以上、これを重点的に調べる計画」として「事実と異なる報道である場合、訂正報道要請など別途の法的措置を検討する計画」と明らかにした。
パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/436645.html 訳J.S
