原文入力:2010-08-24午後07:28:47(1080字)
イ・ギョンミ記者,ホン・ヨンドク記者
ソウル市内 小・中・高校生128万人 全員に全面無償給食をしようという条例案が発議された。
キム・ヨンソン ソウル市議会議員など民主党所属議員20人は24日、ソウル地域の低所得層生徒たちにのみ限定してきた無償給食をすべての小・中・高校生に拡大する内容の‘ソウル特別市学校給食など支援に関する条例一部改正案’を発議したと明らかにした。改正案は現行条例の3条4項 「低所得層生徒に対する給食支援を通じた福祉増進」の‘低所得層’を‘小・中・高など学校’に変えようということだ。
キム議員は 「無償給食はすべての生徒が享受しなければならない権利であり一生健康の軸を用意する教育の一つ」として「憲法と学校給食法に規定された‘義務教育’の概念内に無償給食が含まれるということであり、今回の条例改正で制度の根拠を明確にしようと思う」と趣旨を説明した。
現在のソウル市議員114人の中で無償給食を支持する民主党所属が79人で多数であり、ハンナラ党は27人、無所属の教育議員は8人なので、9月10日まで開かれる今回の臨時会で条例案が通過するものと見られる。
ソウル小・中・高校生128万人全員に一般農畜産物で無償給食を実施すれば年5697億ウォン、親環境農産物など優秀農畜産物を使えば6160億ウォンの予算がかかると予測される。キム議員は「予算確保のためにソウル市とソウル市教育庁、各自治区などと協議している」と話した。
しかしソウル市が‘無償給食より給食の質の向上が優先’という態度なので、ソウル市側との意見調整に多少陣痛が予想される。イ・ジョンヒョン ソウル市スポークスマンは「緊急な課題は質の高い給食提供ということがソウル市の見解」として「政策優先順位を巡り議会と協議する」と話した。
一方、9月1日から京畿道内の都市地域の小5～6年生 22万人余りに無償給食が拡大することにより、京畿地域小学生の半分の43万7583人が無償給食を受けることになる。このために京畿道教育庁は192億ウォンを追加予算の中に反映し、京畿地域31市・郡の中で水原・安養・高揚・富川など24市・郡が199億ウォンを編成した。
イ・ギョンミ、水原/ホン・ヨンドク記者 kmlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
