原文入力:2010-08-22午後07:45:35(1209字)
東京で共同宣言大会 開催
日本政府に過去史 解決 要求
ソウルでは来る29日に開く予定
チョン・ナムグ記者
100年前、韓日併合条約が強制的に締結された22日、日本の市民団体らが日本政府に対し植民支配による問題を責任をもって速かに解決することを要求する一方、植民支配真相究明法の制定運動をはじめとする韓-日両国市民の共同行動計画を盛り込んだ宣言文を発表した。
韓国強制併合100年共同行動日本実行委員会はこの日、東京豊島公会堂で‘市民共同宣言大会’を開き、‘植民主義清算と平和実現のための韓日市民共同宣言’を発表した。15ヶ市民団体会員を中心に市民1000人余りとイ・イファ韓国側実行委員会共同代表などが参加したこの日の行事は、強制併合の歴史と現在をふり返る講演、慰安婦・強制徴用など植民支配被害者の証言に続き、宣言文を採択する順序で進行された。日本実行委員会は支持と共感を広めるため、共同宣言に対する署名運動をこの日から本格化することにした。
実行委員会は宣言文で「日本が軍事的脅迫下で締結した韓日議定書をはじめとする4種類の条約と韓日合併条約は不法・無効」と指摘した。共同代表の伊藤成彦中央大名誉教授は「最近、菅直人総理が謝罪すると明らかにしたが、併合条約の強制性と不法性を認めないならば虚言に過ぎない」と批判し、植民支配清算のための具体的な実践を要求した。
宣言文は日本政府に向かい3・1運動および関東大地震当時の虐殺、軍隊慰安婦動員と強制徴用、朝鮮人原爆被爆などに対し真相を明らかにし謝罪し賠償することを要求した。略奪文化財の返還と在日朝鮮人差別の是正、北韓との国交正常化なども要求した。独島問題を領土問題として教科書に記述することも中断せよと要求した。
両国市民団体らは政府が過去清算に努力することを要求する地方議会の意見書採択運動を行い、国会議員たちには被害者に謝り賠償する法を制定するよう要求することにした。植民支配の実状を記録として残すため、植民支配真相究明法制定運動を行い、民間次元でも共同調査報告書を作るために努力することにした。
日本の市民団体関係者たちが去る1月に結成した‘強制併合100年共同行動日本実行委員会’は鈴木裕子 日韓の女性と歴史を考える会々長、中原道子ネットジャパン代表、山田昭次関東大震災 朝鮮人虐殺真相究明市民連帯日本代表、姜徳相 在日韓国人歴史資料館長、宋富子 高麗博物館名誉館長が共同代表を受け持っている。市民共同宣言大会韓国行事は29日にソウルで開く予定だ。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
