原文入力:2010-08-20午後09:10:52(1150字)
ハンナラ党がチョ・ヒョノ警察庁長官候補者の‘盧武鉉前大統領借名口座’主張と関連した特別検事制の導入を繰り返し口にしている。チョ候補者に誤った発言の責任を問おうとするなら、特検をしてでもそのような主張の事実有無を確認しなければならないということだ。親与党新聞らもあたかも借名口座が本当にあったかのように真実糾明を要求した。
なぜ突然こういう主張をするのかは簡単に知ることが出来る。民主党は与党が聴聞会対象者を保護するための水薄めをしていると批判する。ハンナラ党内でも無理な政治攻勢という言葉が出ている。ある高位党役員は各種疑惑がふくらんだ聴聞会局面の守勢を変えてみようということだと遠慮なく話した。野党の刃を鈍くしてチョ候補者を側面支援し当面の政治的苦境をまぬがれようとする政略という話だ。
このように政治的計算を前面に出してみるならば、厳然たる事実や明らかな道理でさえも知らぬふりをすることになる。検察は初めから借名口座主張が "事実無根" と明確に明らかにした。それでもハンナラ党といくつかの新聞は検察がチョ候補者の名誉毀損疑惑の代わりに借名口座の存在有無を捜査しなければならないように雰囲気を作った。検察が無いとして手で遮るにも関わらずだ。
チョ候補者の誤りを問うには、当時の事件記録をあえて掘出してみる必要もない。検察が明らかにした通り、彼は検察の内密調査結果や捜査進行状況を知ったり報告を受ける位置にいなかった。彼自らが "週刊誌だったかインターネット言論だったかを見て言った話" と話した。すなわち、事実と信じる根拠が全くない状態で、そのような主張をしたわけだ。正常な判断能力を備えた人ならば少なくとも‘事実でないかもしれない’と考えた状況だ。この程度なら刑法上の死者名誉毀損で処罰するのに必要な‘虚偽の事実を言う故意’があると見ざるをえない。検察でさえ、すでにチョ候補者の発言が事実でないと明らかにした状態だ。こういう時に特検をしてでも最後まで事実有無を確認しなければならないと主張するのは、実体的真実を明らかにしよういうよりは国民の目と耳を覆い、世論を変えようとするゴリ押しに過ぎない。
検察がもしこういう政略に便乗するなら、今までより以上に不信の荒波にまきこまれることになる。厳正で原則に合う捜査姿勢を見せなければならない。ハンナラ党も一瞬の臨機応変などのために国民統合を捨てることは、もう止めなければならない。
原文: 訳J.S
