原文入力:2010-08-18午後08:09:51(1343字)
生徒の権利 討論会で‘代替手段’盛り込んだ法改正案 発表
‘私生活・表現の自由 保障案’も…教科部 "更に見守る"
←体罰に代わる学生指導方法
進歩指向の一部市・道教育長らが体罰禁止と生徒人権条例の制定を推進しているなかで、国策研究機関の韓国教育開発院が体罰禁止など生徒の権利保障を法で明文化しようと公式提案した。これに伴い、生徒の人権を巡る論争が本格化するものと展望される。
韓国教育開発院は18日、ソウル、良才洞の教育文化会館で‘生徒権利保障方案用意のための討論会’を開き‘生徒権利伸長のための法令改正方案’を発表した。開発院は先月末、ソウル市教育庁が体罰禁止指針を一線学校に通知し論難が起き、自主的に関連研究に着手しこういう方案を用意した。
開発院の依頼で政策研究を遂行したカン・インス教育法研究チーム長(水原大副総長)は、主題発表文で体罰を完全禁止する案と身体体罰は完全禁止するが手を上げるなどの間接的に身体苦痛をあたえる罰は制限的に許容する案を提示した。ただし、教権を維持することができるよう訓戒と生徒・保護者相談、学校内での自律的調整、教室内外での別途学習措置或いは、特別課題付与、昼休みまたは放課後の謹慎措置、学業点数減点、学級交替など7種類の代替手段を提案した。
代替手段でも効果がない場合、下される懲戒措置としては既存の学内奉仕、社会奉仕、特別教育履修、退学処分に‘出席停止’処分を新しく追加した。退学処分の前段階として熟考期間を置こうとの趣旨だ。
言論と集会など生徒の要求が強い意思表現の自由と頭髪や服装、携帯電話所持など、私生活の自由保障を法制化する方案も提案された。ただし、‘生徒の権利行使は学校の教育目的に符合しなければならず学校の教育活動と他人の権利を侵害してはならない’という制限規定も同時に提示した。
こういう方案に対し、教育運動団体らは概して歓迎の意向を明らかにした。全国教職員労働組合はこの日、声明を出し 「現在一部の市・道で生徒人権条例と体罰禁止などを規定するための手続きを進行している状況で、時代の変化を反映したという点で相当な意味を持つ」と明らかにした。良い教師運動のホン・インギ政策委員長も「立法化過程を見守るべきだが、人権保護次元で国家が法令で体罰を禁止すれば拘束力がはるかに強いので歓迎する」とし「ただ出席停止処分過程で両親を召還する強制規定を設け、家庭の役割も同時に法制化しない点は今後補完しなければならない点」と指摘した。
だが、主務部署の教育科学技術部は、相変らず曖昧な態度を示した。教科部学校支援局関係者は「提示案は検討意見水準であるので、まだ公式見解を表明できる状況ではない」として「教科部次元で法令改正を推進しているわけではないが、改正要求があるので今後の公論化過程を通じ合意された意見が出てくるか見守る」と話した。
イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/435685.html 訳J.S
