原文入力:2010-08-17午後10:26:57(1130字)
放送通信委員会 基本計画案…‘2ヶ以下’含む 2案提示
イ・ムニョン記者
放送通信委員会は‘資本金3000億ウォン以上の総合編成チャンネル2ヶ以下または、3ヶ以上選定’を骨格とする‘総合編成および報道専門チャンネル承認基本計画案’を17日発表した。‘新規放送事業政策TFチーム’をスタートさせて9ヶ月目だ。
この日、常任委員全体会議に報告された案を見れば、事業者数と選定方式など大部分の核心関心事は複数案で提示された。
放送通信委員会は「単一案中心に提示された既存の放送事業許可・承認とは異なり、事業者選定方式、事業者数等の主要争点に対し複数案を提示し透明で公正に事業者選定が進行されるようにした」と説明した。
総合編成事業者数は‘2ヶ以下’と‘3ヶ以上’の２案が報告された。報道チャネルの場合‘1ヶ’と‘2ヶ以上’案の１つを選択するという方針だ。同一事業者が総合編成と報道専門チャネルに同時に申請できる道も開けてある。選定時期については、総合編成と報道チャネルを同時に選定する方案と総合編成の選定後に報道チャネルを確定する方案を出した。
放送通信委員会は事業者選定方式として、選定数をあらかじめ決めておき、相対評価を通じて事業者を選ぶ‘比較審査'と、絶対評価により資格のある事業者全てを許容する‘準則主義’を併せて提示した。
放送事業運営に必要な最小納入資本金の規模も出された。放送通信委員会は「少なくとも年間営業費用を充当できる規模」として、総合編成事業者は3000億ウォン、報道チャネル事業者の場合は400億ウォンを基準とした。
放送通信委員会は9月2日(放送通信委員会提案+事業者討論中心)と3日(学界と市民団体 討論中心)の２回の公聴会を経て、同月中旬に基本計画を議決・確定する方針だ。以後‘細部審査基準報告(9月)と議決(10月)→申請公告と申請方法説明会開催(10～11月)→審査計画議決(11～12月)→事業者選定結果議決(12月)’の順で進める計画だ。
だが、日程どおり順調に進行されるかは未知数だ。野党常任委員らは基本計画議決とは別個に具体的な選定行為突入に強く反対している。この日の全体会議でもイ・ギョンジャ、ヤン・ムンソク委員は「憲法裁判所で民主党が提起した放送法不作為訴訟結果が出る時まで選定作業を先送りしなければならない」と明らかにした。
イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
