原文入力:2010-08-17午後09:50:01(1548字)
雇用許可制 6年‘事業場移動 制限’という鎖
50%が "仕事場変更 難しい"
重労働・不当待遇に苦しめられても
‘出国させられるかも’我慢するしか
10名中 1名 不法滞留 転落
ソン・ジュンヒョン記者
←雇用許可制施行6周年を迎えた17日午前、ソウル、世宗路、政府中央庁舎前でミッシェル・パウロ(中央)ソウル・京畿・仁川地域の移住労働者労働組合委員長が外国人労働者たちの‘事業場移動制限’規定を廃止してくれと要求している。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
ミャンマー出身の移住労働者Ｍは家具工場作業台に木材の上げ降ろしを繰り返した。首と腕が耐えがたいほど痛くなり、彼は社長に苦痛を訴えた。社長は「療養する時間を保障する」と言ったが２日後には再び「仕事をしろ」と勧めた。
耐えられなかったＭは結局、管轄雇用支援センターを訪ね診断書を見せ事業場変更を要求した。だが、雇用支援センターは「事業場移動理由にならない」として断った。Ｍがからだを癒している間に会社は雇用支援センターに勤労契約解約申告を、出入国管理事務所には離脱申告をしてしまった。該当雇用支援センター職員は「事業主が勤労契約を解約し離脱申告をすれば、私たちも手の打ちようがない」として「会社で続けて仕事をするか、出国するかを選択しなければならない」と話した。 結局Ｍは会社に戻った。
17日で外国人雇用許可制が導入され満6年をむかえた。雇用許可制は雇い主が必要な外国人人材を申請し、政府が国外から就職ビザを受けて入国する外国人を選別し連結する制度だ。雇用許可制は産業研修制の問題点を解決するために導入されたが、去る6年の施行結果は事業場移動を制限する‘奴隷の鎖’を移住労働者に嵌めただけという指摘が出ている。
←移住労働者 事業場変更過程 困難程度
こういう現実は移住人権連帯が去る7月12日～8月7日に雇用許可制で働いている移住労働者149人をアンケート調査した結果でも、そっくりあらわれた。質問に応じた全体労働者の内 49.6%が 「事業場変更が難しい」と答え、35.6%は「事業場移動を望んだが失敗した経験がある」と明らかにした。事業場移動ができない理由としては「会社の同意がなかったため」という応答が29.5%で最も大きい比重を占めた。ミャンマー出身移住労働者5人は会社側から‘我々がサインしなければお前らは仕事ができない’という言葉を聞いたと答えもした。また、外国人労働者が仕事場を移す過程で未登録者に転落した比率も全体の10.5%と現れ、仕事場を簡単に移すことができない現実が‘不法滞留者’量産につながっているという点も確認された。
ウズベキスタン出身移住労働者Ｈの場合は、会社の仕事が無くなり家で休んでいて未登録不法滞留者になった。社長が勤労契約解約をしておきながら、彼には通知しなかったために起きたことだ。雇用許可制は会社側が勤労契約を解約し一ヶ月以内に他の事業場へ求職申請をしなければ本国へ出国するよう規定している。
移住人権連帯は17日午前、ソウル、光化門、政府中央庁舎前で記者会見を行い「雇用支援センターが事業主の権限だけを認めていて、移住労働者の労働権、健康権が深刻に侵害されている」として「雇用許可制を実施しても事業場移動制限を廃止することが根本的な解決法」と主張した。
ソン・ジュンヒョン先任記者 dust＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/435445.html 訳J.S
