原文入力:2010-08-16午後11:05:02(1580字)
北 急激に崩壊すれば さらに 7倍負担…専門家たち "北 経済自活力 先に高めるべき"
ソン・ウォンジェ記者
←キム・ヨンナム北韓最高人民会議常任議長(右側４番目)が15日、平壌万寿台議事堂でビクトール バサルキン ロシア地域発展長官(右側５番目)を団長とするロシア代表団と記念写真を撮っている。平壌/朝鮮中央通信連合ニュース
李明博大統領の‘統一税’論議提案を契機に、統一費用と財源準備方案に関する社会的論難に火がついている。統一税推進を生半可に提起したことにより統一費用に対する不必要な心配と租税抵抗を触発する前に、窮極的に統一費用を減らすための方案の準備と実践を急がなければならないという指摘が出ている。
専門家たちは大きく統一以前と統一以後の統一費用節減方案を区分している。統一以前方案と関連して、16日大統領直属未来企画委員会が公開した統一費用推算結果は、北韓が順調な経済発展過程を経て統一に至る場合、急激に崩壊する場合より南側政府が負担しなければならない統一費用が7分の1に減ると分析している。
これによれば、北側が核開発を放棄し韓国が‘非核・開放・3000’構想を進行し国際社会の支援も受ける場合、2011年から2040年までの30年間に年平均財政負担は100億ドルに止まると展望された。反面、北側が急変事態を迎え崩壊する場合には、30年間年平均統一費用は720億ドルに及ぶと推定された。国家財政で北側に所得補填をしなければならず、大規模投資をしなければならないためだ。政府関係者は「30年間の総額で計算すれば、北韓急変事態の際の統一費用は総額2兆1400億ドル(約2538兆ウォン),そうでない場合は3220億ドル(約382兆ウォン)」と話した。
統一費用を減らすもう一つの主要な方案は統一後の北側経済の自活力を高める側に統合政策を実施することだ。ドイツの場合、1991年の統一直後、東西ドイツの貨幣を1対1で統合し、東ドイツ出身西ドイツ人の東ドイツ地域不動産所有権を認めた。その結果、東ドイツの人件費と地価が大きく上がりドイツ企業の東ドイツ進出が制約された。結局、失業率が噴き上がり、これを国家財政で補助するのに財政負担が加重された。南北の場合、統一後の貨幣統合を急がず不動産権利を認めなければ統一費用を大きく減らすことができると専門家たちは見ている。
統一にともなう利益と分断費用を共に考慮する場合、統一費用の絶対値が大幅に減るだけに、統一費用をあまり恐れる理由がないという見解もある。シン・チャンミン中央大経営学科名誉教授は、国会の学術用役結果報告書である<統一費用と分断費用>で‘統一費用は統一直後10年間の毎年国内総生産(GDP)の6～6.9%がかかるが、GDPの4.35～4.6%に及ぶ国防費など分断費用を節減することが可能となり実際の純統一費用はGDPの1.65～2.3%程度となる’と推算した。また‘統一後、年平均11.25%の経済成長が可能となり、純統一費用を差し引いても年間9.6%内外の高度成長が可能’として統一費用を越える統一便益の発生を予測した。チョン・セヒョン前統一部長官は「南北協力を通じて平和共存と経済共同体建設を盛り上げ、統合後に賢明な政策を駆使すれば統一税をかけずに十分に統一費用を賄うことができる」として「北韓崩壊を念頭に置いた統一税推進より、南北協力を通じて経済共同体の土台を構築することが先だ」と語った。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/435266.html 訳J.S
