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原文入力:2010-08-16午後10:04:16(720字)
政府支援に先立ち‘特段 自救策’
労使 苦痛分担 決議文 採択

チェ・ジョンフン記者

総債務が118兆ウォンに達する韓国土地住宅公社(LH)が非常経営に突入した。
土地住宅公社は16日午前、京畿城南市、亭子洞の本社で‘危機状況克服のための非常経営宣言および労使共同決議大会’を開き、この日から財務構造改善のための非常経営対策委員会を稼動することにした。最近、不動産市場の長期沈滞などで悪化した経営難を克服するためには、民間企業の企業改善作業(ワークアウト)に次ぐ特段の自救経営が必要だという判断に従ったものだ。

非常経営対策委は未売却資産、経常経費、建設原価を減らし、財務健全性、統合シナジー、対国民信頼度は上げる‘3CUT 3UP運動’を展開することにした。苦痛分担のための労使共同決議文も採択し、1人1住宅・土地販売運動、経常経費および原価 各10%節減、休日非常勤務運営などに出る。また、本社人材など300人余りで構成された‘補償販売非常対策人力’を現場に配置し、未売却土地などの販売に全社的な力を集中することにした。

イ・ジソン社長は「土地や住宅など、売れるものは全て売るために優秀な人材を全て営業社員化し代金回収を極大化する計画」としつつ、「政府支援は絶対に必要な状況だが、それ以前に公社ができるすべての自救方案をまず推進する」と強調した。

チェ・ジョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr

原文: 訳J.S